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設立の背景

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中国政府と国務院が推進する知的財産権強国戦略の基で、国務院全国打撃侵犯知識産権和制售假冒偽劣商品工作領導小組弁公室(以下、「全国双打室※」という)の指導と支持の下、20151月北京にて中国反侵権假冒創新戦略聯盟(CAASA)が成立しました。 

中国の知的財産権保護分野における国際的地位と信用の向上および中国における日本企業の知的財産権保護活動のサポートを目的とし、全国双打室及び中国反侵権假冒創新戦略聯盟(CAASA)の指導の下、20165月に中国反侵権假冒創新戦略聯盟日本分聯盟(CAASA-JP)が成立しました。 

全国(中国)双打室及び中国反侵権假冒創新戦略聯盟(CAASA)の指導の下、CAASA-JPを母体として、 20168月、日本にて一般社団法人 日中知的財産保護戦略連盟(IPPSA.JP)が設立されました。 

※全国(中国)双打室とは中国政府が実施する知的財産権侵害、模倣品、不正商品の取締りおよび関係政策の策定、執行、各政府部門との調整等を統括するため、国務院が設立した組織。事務局は商務部に設置。組長は王洋国務院副総理が兼任し、中宣部、知識産権局、公安部、司法部、文化部、海関総署、工商総局等、計30の政府機関から構成される。各省、直轄市、自治区に計32の地方機構を有する。日本における知的財産戦略本部ならびに模倣品・海賊版対策関係省庁連絡会議に相当。 
組織構成の詳細については こちらを参照。