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会員の種類

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権利者会員

日本企業、日本企業の中国投資企業、日本に進出した中国系企業等。
権利者の方は本連盟に入会申請を行い、理事会の承認を経た後、権利者会員となり、以下に掲げる権利者会員の特典を受けることが出来ます。権利者会員の会費は無料です。


権利者会員の権利
  1、本連盟のお知らせ・情報の配信を受ける。
  2、本連盟の会員間の交流、協力に関する情報を取得する。
  3、本連盟の各種リソースと本連盟の会員協力プラットホームを利用する。
  4、本連盟の開催するセミナー、座談会、交流会、研修会へ参加する。
  5、本連盟を通じ関係政府機関に対し知的財産保護に関する問題をフィードバックする。
  6、本連盟を通じ関係政府機関、ECプラットホームとの調整を行い、オンライン・オフライン特別模倣品摘発プロジェクトを展開する。
  7、本連盟に知財関連サービスベンダーの紹介を求める。
  8、本連盟に対し本連盟プラットホーム上の知財サービスベンダーのサービスについて監督を求める。
  9、本連盟を通じ日中・中日間の知的財産分野の業務について関連サービスを受ける。


サービスベンダー会員

本連盟のサービスベンダー会員にはパートナー会員と普通会員があります。
権利者会員に専門的なサービスを提供する知的財産代理会社、知的財産調査会社、法律事務所等。

サービスベンダー会員の権利
一、普通会員の権利
  1、本連盟のお知らせ・情報の配信を受ける。
  2、本連盟の会員間で交流、協力を行う。
  3、本連盟の各種リソースと本連盟の会員協力プラットホームを利用する。
  4、本連盟の開催するセミナー、座談会、交流会、研修会へ参加する。
  5、本連盟のウェブサイトにて「普通会員事務所」として紹介し、当該企業のウェブサイトとリンクさせる。
  6、本連盟を通じ関係政府機関に対し知的財産保護において直面した問題をフィードバックする。
  7、本連盟を通じ関係政府機関、ECプラットホームとの調整を行い、オンライン・オフライン特別模倣品摘発プロジェクトを展開する。
  8、本連盟を通じ受託した難解な案件または政策・法令が不明確な法律問題について、専門家による分析および法律意見書を提供する。

二、パートナー会員の権利
  1、普通会員のすべての権利
  2、本連盟の重要業務の検討に参加し、重大事項を共に決定する。
  3、各専門性に応じ、優先的に権利者会員の知的財産法律業務を受託する。
  4、本連盟が運営する会議にて優先的に講演を行う。
  5、本連盟が運営する大型会議にて優先的に展示スペースの設置或いはその他各種広告形式の宣伝を行う。
  6、全国双打弁公室及び中国反侵権假冒創新戦略聯盟が開催する宣伝教育及び摘発成果展示会等の活動に参与する。
  7、知的財産分野の専門家、政府部門の責任者等を当該企業に招待し、講演、業務指導またはコンサルティングを調整する。