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データで見る2017年中国知的財産権発展重要成果
来源:光明網 发布日期:2018-04-29
424日、国家知識産権局申長雨局長は記者会見で2017年中国知的財産権各業務の推進状況について説明を行った。

方面一:知的財産権は数量が増加し質が向上
2017年、発明特許出願量は138.2万件に達して同期より14.2%を増加し、7年連続で世界一位となっている。PCT国際特許出願受付量は5.1万件に達して同期より12.5%増加し、世界2位まで上昇した。1万人毎の発明特許所有量は9.8件に達した。商標登録出願の受付は574.8万件で、同期より55.72%増加し、16年連続で世界一位となっている。累計有効商標の登録は1492万件である。中国国内出願者が提出するマドリード商標国際登録出願は4810件に達し、世界3位となっている。

方面二:知的財産権法律法規の建設は着実に推進
「反不正当競争法」は全国人民代表大会常務委員会第三十次会議によって改正され、「専利法」「専利代理条例」「人類遺伝資源管理条例」の3本の法律法規の改正と制定作業は実質的に進展した。「著作権法」「オリンピック標識保護条例」「国防特許条例」「植物新品種保護条例」「生物遺伝資源獲得と恵益共有管理条例」の4本の法律法規改正作業を推進する。知的財産権領域の独占禁止法執行ガイドラインの発表を推進する。

方面三:知的財産権を厳格に保護
専利行政法執行案件処理件数は6.7万件に達し、同期より36.3%増加し、商標行政法執行案件処理件数は3.01万件に達し、案件金額は3.33億元に達した。著作権部門が摘発した権利侵害、海賊版案件は3100件以上であり、押収された海賊版製品は605万件に達した。税関が押収した輸出入権利侵害貨物は1.92万ロットに達し、侵害貨物は4095万件、案件価額は1.82億元に達した。知的財産権保護センターが14件設立され、知的財産権の保護援助と通報・クレームネットワークが全国ほとんどの地域をカバーしている。

方面四:知的財産権の運用は明らかに向上
重点産業知的財産運営基金が続々と設立され、既に総額42億元を超える資金を募集した。著作権取引センターと著作権取引基地を積極的に育成し、全国に10ヶ所の国家レベル著作権取引センターを配置している。
専利抵当融資金額は720億元に達し、同期より65%を増加し、商標と著作権の抵当融資金額はそれぞれ369億元と59.8億元となっている。専利保険金額は99.85億元に達し、同期より170.6%増加した。知的財産権ライセンス料の輸出入総額は300億ドルを超えている。

方面五:知的財産権重点領域の改革は絶えず深化
「放管服(権限を委譲、サービスを最適化)」改革を推進して専利費用を累計58億元減免し、各種提供資料を269.8万部を削減した。商標登録便利化改革を深化させるため、地方商標受付窓口105ヶ所、商標専用権質権登録申請受付窓口4ヶ所を設立した。商標独任審査制度を実行し、商標登録審査周期は法定の9ヶ月から8ヶ月に短縮された。海外著作権認証機構に対する監督を強化し、6件の渉外著作権認証機構を再登録する。全国の著作権示範創建業務を継続して展開し、35件の模範単位、5ヶ所の模範園区(基地)を選出する。

方面六:知的財産権の対外交流を深く発展
世界知的財産権組織(WIPO)と「一帯一路」知的財産権協力強化協議書及び司法交流・協力了解備忘録を締結した。知的財産権の協力強化などの関連内容は「BRICS指導者アモイ宣言」に盛り込まれた。「視聴覚的実演に関する北京条約」の早期発効を推進し、既に19カ国が該当条約に加入した。

国家知的財産権局申長雨局長は、中国が知的財産権保護をさらに強化し、ライセンス許可、権利確定、行政法執行、司法保護、仲裁調停、業界自主規制などの内容を含む知的財産権保護体系の形成を加速し、イノベーション主体と市場主体にさらなる有力な法治保障を提供する、と表明した。