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公検法(公安、検察、法院)が力を合わせて知的財産権犯罪を摘発
来源:民主与法制時報 发布日期:2018-05-23
現在、知的財産権侵害犯罪は案件類型が相対的に集中し、インターネットを利用して侵害活動を実施するなどの特徴がある。公安、検察院、法院(以下に公検法と略称)は特別行動を通じて厳しく摘発すると同時に、協力の強化、データの分析、専門化チームの建設、制度の設定などの手段を通じて知的財産権保護を継続して強化している。

宗冉、王旭は著作権者の許可を得ず、上海玄霆娯楽信息科技有限会社(サーバーが北京市海淀区にある)、上海閲文信息技術有限会社、北京幻想縦横ネットワーク技術有限会社が著作権を所有している文字作品をコピーしてクラウドサーバに保存し、指定メールアドレスに送ることによって、文字作品を広めた。

陳令傑は著作権者の許可を得ず、20158月に宗冉、王旭に費用を支払って、上記の文字作品を広める権限を取得し、淘宝ネット店舗「墨墨の図書小館」「優加クラウド推送」などを通じて販売している。

三人の継続侵害行為に対し、20174月に上海玄霆娯楽信息科技有限会社など三社は北京市公安局海淀区分局に通報した。調査によって、宗冉などが侵害する三社が独占ネットワーク伝播権を所有する文字作品は700部に達した。

201763日、北京市海淀区人民検察院は北京市公安局海淀区分局に宗冉、陳令傑、王旭に対する逮捕許可を行い著作権侵害罪で起訴した。2018112日、北京市海淀区人民法院は陳令傑を懲役1年に処し、宗冉と王旭を懲役9ヶ月に処して罰金を科した。

この案件は犯行手段の隠蔽性が高く、社会影響力が大きく、最高人民検察院に「2017年検事機関保護知的財産権10大典型案例」に選出された。同案件は中国初の電子ビジネス、社交、クラウドなどのプラットフォームを利用して著作権を侵害した刑事事件であり、公検法機関が積極的に協力して知的財産犯罪を摘発する重要な例証でもある。

案件類型・地域が集中

現在、知的財産権を侵害する犯罪は案件類型が比較的集中し、沿海部経済発地区に案件数が多く、ネットを利用して権利侵害の犯罪を実施、共犯が多いなどの特徴がある。

最高人民検察院のデータによると、2017年、検察機関が処理する知的財産権刑事案件中、登録商標冒用罪、冒用登録商標の商品販売罪、違法製造登録商標ラベル販売罪の
起訴案件数と人数は全件数の9割を超えている。広東、江蘇、浙江、福建、上海の起訴案件数は全国総件数の60.8%を占める。

「中国法院知的財産権保護状況(2017年)」によると、2017年、全国法院は一審、二審、再審申請など各種知的財産権案件を計23万件余り受理した。その中で、著作権、商標、専利案件はそれぞれ前年比で57.80 %39.58 %29.56 %上昇した。

近年では、インターネット技術、新ビジネスモデルが急速に発展し、先進技術に関わる複雑難解な専利案件、市場占有率と有名ブランド保護に関わる商標紛争案件、ネットワーク情報伝播に関わる著作権紛争、娯楽産業に関連する新しいタイプの知的財産紛争が増加し続け、案件処理難易度がますます上昇している。

公安部のデータによると、2017年以来、全国公安機関は知的財産権侵害犯罪案件計2.1万件を解決し、容疑者2.8万名を逮捕し、案件総額は83億元を超えた。海外ブランドに関わる案件数は全国解決案件総数の40%を占め、14カ国の179個のブランドに及ぶ。

最高人民検察院公訴庁王文利検事の話によると、知的財産権侵害犯罪は日常生活の食品、酒、薬品、文具用品、家電などに関わらず、建築材料、機械などの生産分野にも関連している。例えば、商標権侵害案件に国内・海外馳名ブランドに対する侵害が突出している。著作権侵害案件では、伝統的な文芸作品、書籍などもあれば、アニメゲームやコンピューターソフトなどの著作物もある。商業秘密侵害案件はハイテク、イノベーション型企業に集中する。

法執行の協力が強化

知的財産権侵害犯罪は大衆自身の利益を深刻に損害し、生産生活の安全を脅かし、社会の創新発展を妨げる。現在の知的財産権侵害犯罪の組織化、産業化、区域にまたがる特徴に対し、公安機関はデータ意識と情報応用能力を絶えずに強化してクラウド打撃を主要モードとして規模性犯罪を摘発する新しい戦法を多く開創した。

公安機関は警察と企業の協力を積極的に推進し、国際法執行合作を非常に重視して、国際刑事組織、アメリカ、EUなど35の国際組織、国家、地域の執行機関と協力ルートを確立した。

公検法内部の協力も一層強化されている。上記案件を受理するとき、海淀区人民検察院は公安機関の要請に応じて、類似案件の処理経験を持つ検察官を手配して公安機関の捜査活動を導き、重要証拠を特定して「著作物数量の認定」「淘宝店舗販売金額」などの核心問題に対して的確な答弁を行い審判の公正性を確保した。

法院システムは司法体制の改革をめぐり、専門化人民裁判員、技術調査官などの業務機制を積極的に改善し、複雑案件と簡易案件の区別と簡易案件迅速審理を推進して多元化トラブル解決機制を建立するなどを通じて案件処理能力を向上させている。例えば、現在、北京法院は既に全市三級裁判所技術調査官資源の「共有」機制を初歩的な設立した。

案件処理レベルの向上

「北京市海淀区宗冉、陳令傑、王旭の著作権侵害案件」において、容疑者はインターネット技術を利用してクラウドプラットフォームを通じて侵害資源を保存し、電子ビジネスプラットフォームでイターネットユーザーに侵害作品の「通行コード」を販売した。これは多数プラットフォーム分野の関連作用を利用する侵害行為であり、犯行手段が隠蔽的で、専門性が強く、案件担当人員に対する専門知識の要求が更に高い。

知的財産権の運用と保護を強化して技術創新の激励機制を健全するため、法院システムは「中国共産党中央の全面的に改革を深化させる若干重大問題の決定」に従って、2014116日、20141216日、20141228日に、それぞれ北京、広州、上海で知的財産権法院を設立し、知的財産権関連案件の管轄を集中させた。

国家知的財産権局の統計によると、2017年、中国知的財産権の多くの指標は世界前列に立ち、全年の発明特許出願量は138.2万件に達し、前年比で14.2 %増加して7年連続で世界一位となり、PTS国際特許出願受付量は5.1万件に達し、前年比で12.5 %増加して世界2位となり、1万人ごとの発明特許保有量は9.8件に達している。

しかし、わが国は権利授与・確定、行政執法、司法保護、仲裁調停、業界自律など各分野をカバーする知的財産権保護体系をまだ形成していない。このため、最高人民法院の陶凱元副院長は2018年、国家レベルの知的財産権案件上訴審理機制の建立を加速して科学技術イノベーションを制約する体制的な難題を根本的に解決していくことを表明した。

近年、最高人民法院、最高人民検察院、公安部は連合して「知的財産権侵害案件の具体的な応用についての若干問題の解釈」など多くの司法解釈を相次いで発行した。最高人民検察院も「最高人民検察院の検察機能を十分に履行して財産権の司法保護を強化することについての意見」などを発行し、知的財産権司法保護の理念と要求を継続して強化している。

また、公検法システムはビッグデータ分析、専門テーマ調査研究などの形式で知的財産権の保護を強化する。例えば、最高人民検察院は多数回にわたり特定問題に対して検討会を行い、知的財産権検察機構の民事、行政訴訟の監督能力を強化している。