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知的財産権保護は中国自体の発展に必要
来源:中視網 发布日期:2018-05-28
中米両国は19日、ワシントンで両国の経済貿易協議について共同声明を発表した。その中で、知的財産権について両国が知的財産権の保護を更に重視し、協力を強化することに合意した。中国側は「専利法」を含む関連法律法規の改正作業を推進する。

「専利法」第4回全面改正作業が進行中

4月の2018中国知的財産権保護ハイレベルフォーラムで、国家知識産権局申長雨局長は、「専利法」の第4回全面改正が進行中で、これをきっかけに、より完備された知的財産権の法律制度を確立し、知的財産権侵害の違法コストを引き上げて、権利侵害者に重い代償払わせると表明した。

国家知識産権局申長雨局長の話によると、国家知識産権局は国務院が審議している専利法改正案において、故意な侵害行為に対して1倍以上、3倍以下の懲罰的損害賠償を明確に提案した。同時に、企業「海外進出」戦略に適応するために、意匠権の保護期限を10年から15年まで延長することを提案した。

「専利法」、「著作権法」、「職務発明条例」、「専利代理条例」などの法律法規の改正作業が進行中であるだけではなく、知的財産権の法執行も中国市場監督行政総合法執行体系に組み込まれ始めている。

中南財経大学法学院馬一徳教授の話によると、中国知的財産権制度は中国自体の発展ニーズに基づくと同時に国際ルールを尊重すべきである。中国の立法はローバル化の背景下、世界一体化と開放的競争の構造でこの法律を実施する。この法律は開放的、標準的である。

中国の年間発明特許出願件数は7年連続で世界一位、商標登録出願の受理件数は16年連続で世界一位となり、知的財産権保護を強化することは既に中国経済の内在的な需要であり、中国が更に開放を拡大する4つの重要な措置の一つである。

現在、中米両国とも世界技術生産者である

2017年、アメリカは2.4万件の中国専利権を獲得し専利権総量が世界第2位となり、中国はアメリカで1.1万件の専利権を獲得しトップ5位に入った。また、2017年、中国は「専利協力条約」に基づいて提出した専利出願受理件数はすでに5.1万件に達し、アメリカに次ぎ、世界第2位となった。

より良く知的財産権を保護するため、中国は他の国・地域との知的財産権連携を強化している。2017年、中国とアメリカは“7.7”越境知的財産権侵害案件を解決した。中国とアメリカの税関は多数回にわたり両国の間で来復する重点商品に対して連合法執行行動を展開した。