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知財案件上訴審理機制・全人代「専利等案件訴訟手続きの若干問題に関する決定」
来源:知産庫 发布日期:2018-10-29
全人代「専利等案件訴訟手続きの若干問題に関する決定」
(2018年10月26日第十三回全人代常務委員会第六回会議通過)

知的財産案件の裁判基準を統一し、さらに知的財産の司法保護を強化し、科学技術イノベーションの法治環境を改善し、イノベーション駆動発展戦略の実施を加速させるため、以下の決定をする。

一、当事者が発明専利実用新型専利、植物新品種、集積回路設計デザイン、技術秘密コンピューターソフトウェア、独占など専門技術性の比較的高い知的財産民事案件の第一審判決、裁定に不服があり上訴を行う場合、最高人民法院が審理を行う。
  
二、当事者が専利、植物新品種、集積回路設計デザイン、技術秘密、コンピューターソフトウェア、独占など専門技術性の比較的高い知的財産行政案件の第一審判決、裁定に不服があり上訴を行う場合、最高人民法院が審理を行う。
    
三、既に法的効力が発生した上記案件の第一審判決、裁定、調解書について、法に基づき再審、抗訴等を申請し、審判監督手続を適用する場合、最高人民法院が審理する。最高人民法院は法に基づき下級人民法院に再審を命令することもできる。

四、本決定施行から満三年後に、最高人民法院は全人代常務委員会に本決定の実施状況を報告しなければならない。

五、本決定は201911から施行する。