サービスホットライン

03-6276-3612

日本語 | 中文

業界情報

Industry

業界情報

ホーム > 業界情報

7種類のアップル携帯は「販売禁止」されるか?
来源:専利課堂 发布日期:2018-12-28
QUALCOMMは近日、福州市中級人民法院が同社がアップルの中国子会社4社に対し申請した2件の保全命令を認める裁定を行い、QUALCOMMの専利2件を侵害するiPhone製品7種について中国での輸入、販売、ライセンス販売を即時停止することを命じた、と発表した。これに対し、アップルはすでに保全命令に対し再審査請求を申請し、現在中国の消費者は依然としてすべての型番のiPhone製品を購入することが出来るとの声明を出した。
両社の説明は矛盾しているように見えるが、果たして保全命令は本当にアップルの関連携帯の販売を停止させることが出来るのであろうか?

法院が一旦、保全裁定を行い、一方当事者に対し一定の行為を禁止した場合(例えば、輸入、販売、ライセンス販売等の禁止)、当該当事者はこれを遵守し執行しなければならない。保全裁定に不服の場合、当該当事者は法院に対し不服審査を一回に限り申請することができるが、不服審査期間中も裁定の執行は停止されない。よって、上記の紛争について関しては、アップルは保全命令に対し不服審査を申請することができるが、保全裁定は送達により効力が発生し、不服審査によっても裁定の執行を遅らせることはできない。

現実的には、消費者は依然として市場でアップルの関連商品を購入することが出来る。これは、行為保全裁定には法律上の遡及効がなく、「禁止命令」の効力発生前に輸入、販売、ライセンス販売されたアップル携帯製品には「禁止命令」の法的効力は発生せず、下流の販売店は依然として自身の在庫を継続して販売することができる。また、「禁止命令」はアップルの中国子会社4社を対象にしたもので、下流の販売店になされたものではない。