サービスホットライン

03-6276-3612

日本語 | 中文

業界情報

Industry

業界情報

ホーム > 業界情報

ネットサービス提供者が自ら設定したクレーム規則の効力と必要な措置の判断
来源:IPhouse 发布日期:2019-02-12
威海嘉易烤生活家電有限公司が永康市金仕徳工貿有限公司および浙江省天猫ネット有限公司を発明専利侵害で訴えた紛争案件

指導案例83号(最高人民法院審判委員会2017年3月6日発表)

<判決要旨>
1、ネットユーザーがネットサービスを利用して行った権利侵害行為に対し、被侵害者が侵権責任法に基づきネットサービス提供者に送付するネットサービス提供に必要な措置を要求する通知に、被侵害者の身元、権利帰属証書、侵害者のネットアドレス、権利侵害事実の初歩的証拠が含まれている場合、その通知は有効である。ネットサービス提供者が自ら設定したクレーム規則は権利者が法に基づき自身の適法な権利を保護することを妨げることは出来ない。

2、侵権責任法362条が規定するネットサービス提供者が通知受領後に採るべき必要な措置には削除、遮蔽、リンク切断が含まれるがこれらに限られない。「必要な措置」は権利侵害の性質、権利侵害の具体的態様、技術的条件等を総合して慎重かつ合理的に判断しなければならない。

<事案の概要>
発明専利の侵害行為に対し、侵害を受けた権利者が天猫に侵害商品の削除等を求めるクレーム申請を行ったが、クレーム通知は天猫が要求する条件に適合しないとの理由で、天猫は必要な措置を採らなかったために損害が拡大した。法院は権利者のクレーム申請通知を有効と認め、この拡大した部分の損害について、天猫に共同不法行為に基づく損害賠償の連帯責任を認めた事例。