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中華人民共和国民事訴訟法(改正)(1条~99条)
来源:JETRO 发布日期:2013-01-01

中華人民共和国民事訴訟法
(1991 年 4 月 9 日第 7 期全国人民代表大会第 4 回会議採択。2007 年 10 月 28 日第 10 期全国人民代表大会常務委員会第 30 回会議の『「中華人民共和国民事訴訟法」の改正に関する決定』により 1 回目の改正。2012 年 8 月 31 日第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 28 回会議の『「中華人民共和国民事訴訟法」の改正に関する決定』により 2 回目の改正。)

目次

第一編 総則
第一章 任務、適用範囲及び基本原則
第二章 管轄
第一節 審級管轄
第二節 土地管轄
第三節 移送管轄及び指定管轄
第三章 裁判組織
第四章 忌避
第五章 訴訟参加人
第一節 当事者
第二節 訴訟代理人
第六章 証拠
第七章 期間及び送達
第一節 期間
第二節 送達
第八章 調解
第九章 保全及び先行執行
第十章 民事訴訟の妨害に対する強制措置
第十一章 訴訟費用
第二編 裁判手続
第十二章 第一審の普通手続
第一節 訴えの提起及び受理
第二節 審理前の準備
第三節 開廷審理
第四節 訴訟の中止及び終結
第五節 判決及び裁定
第十三章 簡易手続
第十四章 第二審の手続
第十五章 特別手続
第一節 一般規定
第二節 選挙人資格事件
第三節 失踪宣告及び死亡宣告事件
第四節 公民の民事行為無能力及び制限民事行為能力認定事件
第五節 無主財産認定事件
第六節 調解合意確認事件
第七節 担保物権実行事件
第十六章 裁判監督手続
第十七章 督促手続
第十八章 公示催告手続
第三編 執行手続
第十九章 一般規定
第二十章 執行の申立て及び移送
第二十一章 執行措置
第二十二章 執行の中止及び終結
第四編 渉外民事訴訟手続の特別規定
第二十三章 一般原則
第二十四章 管轄
第二十五章 送達及び期間
第二十六章 仲裁
第二十七章 司法共助

第一編 総則

第一章 任務、適用範囲及び基本原則

第一条 中華人民共和国民事訴訟法は、憲法を根拠とし、我が国の民事裁判の経験及び実情を結合して制定する。

第二条 中華人民共和国民事訴訟法の任務は、当事者が訴訟上の権利を行使することを保護し、人民法院が事実を調査の上明らかにし、是非を明らかにし、法律を正確に適用し、速やかに民事事件を審理し、民事上の権利・義務関係を確認し、民事上の不法行為を制裁し、当事者の適法な権益を保護し、公民が自覚をもって法律を遵守するよう教育し、社会秩序及び経済秩序を維持・保護し、社会主義建設事業の順調な進行を保障することである。

第三条 人民法院は、公民相互間、法人相互間、その他の組織相互間及びこれらの者互間の財産関係及び人格・身分関係により提起される民事訴訟を受理し、この法律の規定を適用する。

第四条 中華人民共和国の領域内で民事訴訟をする場合には、この法律を遵守しなければならない。

第五条 外国人、無国籍者並びに外国の企業及び組織は、人民法院において訴えを提起し、又は訴えに応ずる場合には、中華人民共和国の公民、法人その他の組織と同等の訴訟上の権利・義務を有する。
2 外国の裁判所が中華人民共和国の公民、法人その他の組織の民事訴訟上の権利に対し制限を加える場合には、中華人民共和国の人民法院は、当該国の公民、企業及び組織の民事訴訟上の権利について対等の原則を実行する。

第六条 民事事件の裁判権は、人民法院が行使する。
2 人民法院は、法律の規定により、民事事件について独立して裁判を行い、行政機関、社会団体及び個人の干渉を受けない。

第七条 人民法院は、民事事件を審理する場合には、事実を根拠とし、法律を準則としなければならない。

第八条 民事訴訟の当事者は、平等な訴訟上の権利を有する。人民法院は、民事事件を審理する場合には、当事者による訴訟上の権利の行使を保障し、及びこれに便宜を与え、且つ、当事者に対し法律の適用において、一律に平等でなければならない。

第九条 人民法院は、民事事件を審理する場合には、自由意思により、及び適法であるという原則に基づき調解を行わなければならない。調解が成立しなかった場合には、遅滞なく判決しなければならない。

第十条 人民法院は、民事事件を審理する場合には、法律の規定により合議、忌避、公開裁判及び二審終審制度を実行する。

第十一条 各民族の公民は、いずれも当該民族の言語及び文字を用いて民事訴訟を行う権利を有する。
2 少数民族が集合して居住し、 又は多民族が共同して居住する地区においては、 人民法院は、当該地区の民族に通用する言語及び文字を用いて審理し、及び法律文書を発布しなければならない。
3 人民法院は、当該地区の民族に通用する言語及び文字に通じていない訴訟参加人に対し通訳及び翻訳を提供しなければならない。

第十二条 人民法院が民事事件を審理する場合には、当事者は、弁論をする権利を有する。

第十三条 民事訴訟では誠実信用の原則を遵守しなければならない。
2 当事者は、法律に定める範囲内において、自己の民事上の権利及び訴訟上の権利を処分する権利を有する。

第十四条 人民検察院は、民事訴訟に対して法律監督を行う権限を有する。

第十五条 機関、社会団体及び企業・事業単位は、国、集団又は個人の民事上の権益を損なう行為について、損害を受けた単位又は個人が、人民法院に対し訴えを提起するのを支持することができる。

第十六条 民族自治地方の人民代表大会は、憲法及びこの法律の原則に基づき、当該地方の民族の具体的状況を考慮し、 変更又は補充の規定を制定することができる。 自治区の規定は、全国人民代表大会常務委員会に報告して承認を求めるものとする。自治州及び自治県の規定は、省又は自治区の人民代表大会常務委員会に報告して承認を求め、且つ、全国人民代表大会常務委員会に届け出て記録にとどめる。

第二章 管轄

第一節 審級管轄

第十七条 基層人民法院は、第一審の民事事件を管轄する。但し、この法律に別段の定めがあるものを除く。

第十八条 中級人民法院は、次に掲げる第一審の民事事件を管轄する。
一 重大な渉外事件。
二 当該管轄区内において重大な影響を及ぼす事件。
三 最高人民法院が中級人民法院が管轄する旨を確定する事件。

第十九条 高級人民法院は、当該管轄区内において重大な影響を及ぼす第一審の民事事件を管轄する。

第二十条 最高人民法院は、次の各号に掲げる第一審の民事事件を管轄する。
一 全国において重大な影響を及ぼす事件。
二 自己が審理すべきであると認める事件。

第二節 土地管轄

第二十一条 公民に対し提起される民事訴訟は、被告の住所地の人民法院が管轄する。被告の住所地が経常的居住地と一致しない場合には、経常的居住地の人民法院が管轄する。
2 法人その他の組織に対し提起される民事訴訟は、被告の住所地の人民法院が管轄する。
3 同一の訴訟の複数の被告の住所地又は経常的居住地が二つ以上の人民法院の管轄区にある場合には、当該各人民法院は、いずれも管轄権を有する。

第二十二条 次の各号に掲げる民事訴訟は、原告の住所地の人民法院が管轄する。原告の住所地が経常的居住地と一致しない場合には、原告の経常的居住地の人民法院が管轄する。
一 中華人民共和国の領域内に居住していない者に対し提起される身分関係に関する訴訟。
二 行方が不明であり、又は失踪を宣告された者に対し提起される身分関係に関する訴訟。
三 強制的教育措置を受けている者に対する訴訟。
四 拘禁されている者に対し提起される訴訟。

第二十三条 契約紛争について提起される訴訟は、被告の住所地又は契約履行地の人民法院が管轄する。

第二十四条 保険契約に係る紛争について提起される訴訟は、被告の住所地又は保険の目的物の所在地の人民法院が管轄する。

第二十五条 手形に係る紛争について提起される訴訟は、手形の支払地又は被告の住所地の人民法院が管轄する。

第二十六条 会社設立、株主資格確認、利益分配、解散等の紛争について提起される訴訟は、会社所在地の人民法院が管轄する。

第二十七条 鉄道運送、道路運送、水上運送、航空運送及び複合運送契約に係る紛争について提起される訴訟は、運送の開始地若しくは目的地又は被告の住所地の人民法院が管轄する。

第二十八条 権利侵害行為について提起される訴訟は、権利侵害行為の実施地又は被告の住所地の人民法院が管轄する。

第二十九条 鉄道事故、道路事故、水上事故及び航空事故に基づく損害賠償請求について提起される訴訟は、事故発生地、車両若しくは船舶が最初に到達した地、航空機が最初に着陸した地又は被告の住所地の人民法院が管轄する。

第三十条 船舶の衝突その他海上の事故に基づく損害賠償請求について提起される訴訟は、衝突発生地、衝突船舶が最初に到達した地、加害船舶が差し押さえられた地又は被告の住所地の人民法院が管轄する。

第三十一条 海難救助費用について提起される訴訟は、救助地又は被救助船舶が最初に到達した地の人民法院が管轄する。

第三十二条 共同海損について提起される訴訟は、船舶が最初に到達した地、共同海損精算地又は航程終了地の人民法院が管轄する。

第三十三条 次の各号に掲げる事件は、この条に定める人民法院が専属的に管轄する。
一 不動産に係る紛争について提起される訴訟は、不動産所在地の人民法院が管轄する。
二 港湾作業中に発生した紛争について提起される訴訟は、港湾所在地の人民法院が管轄する。
三 遺産相続に係る紛争について提起される訴訟は、被相続人の死亡時の住所地又は主たる遺産の所在地の人民法院が管轄する。

第三十四条 契約又はその他の財産権益紛争の当事者は書面による合意において被告の住所地、契約の履行地、契約の締結地、原告の住所地、目的物の所在地など紛争と実際に関係する場所を管轄する人民法院を選択することができる。但し、この法律の審級管轄及び専属管轄についての規定に違反してはならない。

第三十五条 二つ以上の人民法院がともに管轄権を有する訴訟については、原告は、そのうちの一つの人民法院に対し訴えを提起することができる。原告が二つ以上の管轄権を有する人民法院に対し訴えを提起した場合には、最初に立件した人民法院が管轄する。

第三節 移送管轄及び指定管轄

第三十六条 人民法院は、受理した事件が当該法院の管轄に属するものでないことを発見した場合には、管轄権を有する法院に移送しなければならず、移送を受けた人民法院は受理しなければならない。移送を受けた人民法院は、移送を受けた事件が規定により当該人民法院の管轄に属するものでないと認めた場合には、上級の人民法院に報告して管轄の指定を求めなければならず、自ら重ねて移送してはならない。

第三十七条 管轄権を有する人民法院が、特段の事由によって、管轄権を行使することができない場合には、上級の人民法院が管轄を指定する。
2 人民法院相互間において、管轄権に起因して紛争が発生した場合には、紛争に係る当事者双方が協議により解決する。協議により解決することができない場合には、それらに共通する上級の人民法院に報告して管轄の指定を求める。

第三十八条 上級人民法院は、下級の人民法院が管轄する第一審の民事事件を審理する権限を有する。当該法院が管轄する第一審の民事事件を下級の人民法院に委ねて審理させる明らかな必要がある場合には、その上級の人民法院の承認を得なければならない。
2 下級の人民法院は、自己が管轄する第一審の民事事件について、上級の人民法院が審理する必要があると認める場合には、上級の人民法院に報告して審理を求めることができる。

第三章 裁判組織

第三十九条 人民法院が第一審の民事事件を審理する場合には、裁判官及び陪審員が共同で合議体を構成し、又は裁判官が合議体を構成する。合議体の構成員数は、奇数でなければならない。
2 簡易手続による審理が適用される民事事件は、一名の裁判官が単独で審理を担当する。
3 陪審員は、陪審の職務を執行するときは、裁判官と同等の権利及び義務を有する。
第四十条 人民法院が第二審の民事事件を審理する場合には、裁判官が合議体を構成する。
合議体の構成員数は、奇数でなければならない。

2 差し戻されて再度審理する事件については、原審人民法院は、第一審の手続に従い、別に合議体を構成しなければならない。
3 再審事件を審理する場合において、元来が第一審であったときは、第一審の手続に従い、別に合議体を構成する。元来が第二審であったとき、又は上級の人民法院が自ら再審するときは、第二審の手続に従い、別に合議体を構成する。

第四十一条 合議体の裁判長は、院長又は廷長が一名の裁判官を指名して担当させる。院長又は廷長が裁判に参加する場合には、院長又は廷長がこれおを担当する。

第四十二条 合議体は、 事件を評議する場合には、 少数が多数に従うという原則を実行する。
評議については、記録を作成し、合議体の構成員が署名しなければならない。評議における異なった意見は、ありのままに記録に記入しなければならない。

第四十三条 裁判人員は、法により、公平に事件を取り扱わなければならない。
2 裁判人員は、当事者及びその訴訟代理人の接待又は贈与を受けてはならない。
3 裁判人員が汚職・収賄行為、私情にとらわれて不正をする行為又は法をまげて裁判をする行為を行った場合には、法的責任を追及しなければならない。犯罪を構成する場合には、法により、刑事責任を追及する。

第四章 忌避

第四十四条 裁判人員が次に掲げる事由のいずれかに該当する場合、自ら回避しなければならず、当事者は口頭又は書面によって該当者の忌避を申し立てる権利を有する。
一 当該事件の当事者であり、又は当事者若しくは訴訟代理人の近親者であるとき。
二 当該事件と利害関係を有する者であるとき。
三 当該事件の当事者、訴訟代理人とその他の関係を有し、事件の公正な審理に影響を及ぼすおそれのあるとき。
2 裁判人員が当事者、訴訟代理人の接待、贈り物を受け、又は規定に違反して当事者、訴訟代理人と面会した場合、当事者は該当者の忌避を請求する権利を有する。
3 裁判人員に前項規定の行為がある場合、法により法的責任を追及しなければならない。
4 前三項の規定は書記官、通訳・翻訳者、鑑定人及び検証人に適用する。

第四十五条 当事者は、忌避の申立てを提出する場合には、理由を説明し、事件につき審理が開始される時に提出しなければならない。事件につき審理が開始された後に忌避事由を知った場合には、法廷における弁論が終結する前に提出することもできる。
2 忌避を申し立てられた者は、人民法院が忌避するか否かを決定する前に、当該事件に係る業務への関与を暫定的に停止しなければならない。但し、事件につき緊急措置を講ずる必要がある場合を除く。

第四十六条 院長が裁判長を担当する場合における忌避は、裁判委員会が決定する。裁判人員の忌避は、院長が決定する。その他の人員の忌避は、裁判長が決定する。

第四十七条 人民法院は、当事者の提出した忌避の申立てについて、申立てが提出された三日以内に、口頭又は書面により決定しなければならない。申立人は、決定に対し不服がある
場合には、決定を受領するときに、再議を一回申し立てることができる。再議期間においては、忌避を申し立てられた者は、当該事件に係る業務への関与を停止しない。人民法院は、再議の申立てについて、三日以内に再議決定をし、且つ、再議申立人に通知しなければならない。

第五章 訴訟参加人

第一節 当事者

第四十八条 公民、法人その他の組織は、民事訴訟の当事者となることができる。
2 法人は、その法定代表者が訴訟をする。その他の組織は、その主たる責任者が訴訟を行う。

第四十九条 当事者は、代理人に委任して、忌避の申立てを提出し、証拠を収集し、及び提供し、弁論を行い、調解を請求し、上訴を提起し、執行を申し立てる権利を有する。

2 当事者は、当該事件に関する資料を閲覧することができ、且つ、当該事件に関する資料及び法律文書を複製することができる。当該事件に関する資料を閲覧し、及び複製する範囲と規則は、最高人民法院が定める。
3 当事者は、法により訴訟上の権利を行使し、訴訟に係る秩序を遵守し、法的効力が生じた判決書、裁定書及び調解書を履行しなければならない。

第五十条 当事者双方は、自ら和解することができる。
第五十一条 原告は、訴訟上の請求を放棄し、又は変更することができる。被告は、訴訟上の請求を認諾し、又は反駁することができ、反訴を提起する権利を有する。

第五十二条 当事者の一方又は双方が二名以上である場合において、その訴訟の目的物が共同であり、又は訴訟の目的物が同一の種類であり、人民法院が併合して審理することができると認め、且つ、当事者の同意を経たときは、共同訴訟とする。
2 共同訴訟の一方の当事者が訴訟の目的物について共通の権利・義務を有する場合には、そのうちの一名の訴訟行為は、他の共同訴訟人の承認を経て、当該他の共同訴訟人に対し効力が生じる。訴訟の目的物について共通の権利・義務を有しない場合には、そのうちの一名の訴訟行為は、他の共同訴訟人に対し効力が生じない。

第五十三条 当事者の一方の人数が多い共同訴訟は、当事者が代表者を選任して訴訟をすることができる。代表者の訴訟行為は、その者が代表する当事者に対し効力が生じる。但し、代表者は、訴訟上の請求を変更し、若しくは放棄し、相手方当事者の訴訟上の請求を認諾し、又は和解をする場合には、代表される当事者の同意を得なければならない。

第五十四条 訴訟の目的物が同一の種類であり、当事者の一方の人数が多く、訴えを提起するときに、人数がなお確定されていない場合には、人民法院は、公告を発し、事件の状況及び訴訟上の請求を説明し、権利者に一定の期間内に人民法院に登記するよう通知することができる。
2 人民法院に登記する権利者は、代表者を選任して訴訟をすることができる。代表者を選任することができない場合には、人民法院は、登記に参加した権利者と協議して代表者を確定することができる。
3 代表者の訴訟行為は、その者が代表する当事者に対し効力が生じる。但し、代表者は、訴訟上の請求を変更し、若しくは放棄する場合、又は相手方当事者の訴訟上の請求を認諾し、和解をする場合には、代表される当事者の同意を得なければならない。
4 人民法院が下す判決又は裁定は、登記に参加した権利者全員に対し効力が生じる。登記に参加していない権利者が訴訟時効期間内に訴えを提起した場合には、当該判決又は裁定を適用する。

第五十五条 環境汚染、多数の消費者の適法な権益の侵害等の社会公共利益を損なう行為に対しては、法律が規定する機関及び関係組織は人民法院に訴訟を提起することができる。

第五十六条 第三者は、当事者双方の訴訟の目的物について、独立請求権を有すると認める場合には、訴えを提起する権利を有する。
2 第三者は、当事者双方の訴訟の目的物について、独立請求権を有しないものの、事件の処理結果が自己と法律上の利害関係を有する場合には、訴訟参加を申し立てることができ、又は人民法院がその者に訴訟に参加するよう通知する。人民法院が民事責任を負う旨を判決する第三者は、当事者としての訴訟上の権利・義務を有する。
3 前二項規定の第三者が本人の責に帰さない事由のために訴訟に参加しなかったものの、法的効力が生じた判決、裁定、調解書の一部又は全部の内容に誤りがあってその民事権益が侵害されることを証明する証拠がある場合、その民事権益侵害を受けたことを知り、又は知ることができた日から六月以内に、その判決、裁定、調解書を下した人民法院に訴訟を提起することができる。人民法院の審理を経て、訴訟請求が成り立つ場合、原判決、原裁定、原調解書の変更又は取消を行わなければならない。訴訟請求が成り立たない場合、訴訟請求は却下される。

第二節 訴訟代理人
第五十七条 訴訟行為無能力者は、その後見人が法定代理人として訴訟を代理する。法定代理人が相互間で代理責任を転嫁する場合には、人民法院がそのうちの一名を指定して訴訟を代理させる。

第五十八条 当事者及び法定代理人は、一名乃至二名を訴訟代理人として委任することができる。
2 以下の者は訴訟代理人として委任されることができる。
一 弁護士、基層法律サービス従事者。
二 当事者の近親者又は従業員。
三 当事者所在の社区、単位及び関係ある社会団体が推薦する公民。

第五十九条 他人に委任して訴訟を代理させる場合には、 人民法院に対し、 委任者が署名し、又は押印した授権委任状を提出しなければならない。
2 授権委任状には、委任事項及び権限を記載しなければならない。訴訟代理人が訴訟上の請求の認諾、 放棄若しくは変更、 和解の実施又は反訴若しくは上訴の提起を代理する場合には、委任者の特別の授権を有しなければならない。
3 国外に居住する中華人民共和国の公民が国外から送付し、又は委託して交付する授権委任状は、当該国に駐在する中華人民共和国の大使館又は領事館の証明を得なければならない。大使館及び領事館がない場合には、当該国に駐在する中華人民共和国と外交関係を有する第三国の大使館又は領事館が証明し、更に当該第三国に駐在する中華人民共和国の大使館若しくは領事館に転送して証明を受け、又は当該地の愛国華僑団体が証明する。

第六十条 訴訟代理人の権限が変更され、又は解除された場合には、当事者は、書面により人民法院に告知し、且つ、人民法院が相手方当事者に通知しなければならない。

第六十一条 訴訟を代理する弁護士その他の訴訟代理人は、証拠を調査・収集する権利を有し、且つ、当該事件に関する資料を閲覧することができる。当該事件に関する資料を閲覧する範囲及び規則は、最高人民法院が定める。

第六十二条 離婚事件において訴訟代理人がいる場合には、本人は、意思を表示することができないときを除き、出廷しなければならない。明らかに別段の事由により出廷できない場合には、人民法院に対し書面による意見を提出しなければならない。

第六章 証拠

第六十三条 証拠には、次の各号に掲げるものが含まれる。
一 当事者の陳述
二 書証
三 物証
四 視聴覚資料
五 電子データ
六 証人の証言
七 鑑定意見
八 検証記録
2 証拠は、証拠調べを経て真実であることを確かめたものに限り、事実認定の根拠とすることができる。

第六十四条 当事者は、自己が行った主張について、証拠を提供する責任を負う。
2 当事者及びその訴訟代理人が客観的事由により自ら収集することができない証拠又は人民法院が事件の審理に必要であると認める証拠については、人民法院は、調査・収集しなければならない。
3 人民法院は、法の定める手続に従い、証拠を全面的且つ客観的に審査し、事実と照合しなければならない。

第六十五条 当事者は自らが行った主張については適時に証拠を提供しなければならない。
2 人民法院は当事者の主張と事件審理の状況に基づき、当事者が提供すべき証拠及びその期限を確定する。当事者はその期限までに証拠提出が明らかに困難な場合、人民法院に期限の延長を申請することができ、人民法院は当事者の申請に基づき相応に延長する。当事者が期限までに証拠を提供しない場合、人民法院はその理由を説明するように命令しなければならない。理由の説明を拒否し、又は理由が成立しない場合、人民法院は状況に応じてその証拠を不採用とする、又はその証拠を採用した上で訓戒、過料に処することができる。

第六十六条 人民法院は当事者提出の証拠資料を受け取った後、受領書を発行し、そこには証拠名、ページ数、部数、原本又は写し、及び受領日時を明記し、その取扱者が署名又は押印しなければならない。

第六十七条 人民法院は、関係単位及び個人に対し調査し、証拠を取得する権限を有する。関係単位及び個人は、これを拒絶してはならない。
2 人民法院は、関係単位及び個人が提出した証明文書について、真偽を判別し、当該文書の効力を審査し、確定しなければならない。

第六十八条 証拠は、法廷において提示し、且つ、当事者が相互に質疑しなければならない。
国家機密、営業秘密及び個人のプライバシーに関わる証拠については、秘密を保持しなければならず、法廷において提示する必要がある場合には、公開の法廷で提示してはならない。

第六十九条 法の定める手続を経て公証証明された法律事実及び文書については、人民法院は、事実を認定する証拠として認めなければならない。但し、公証証明を覆すに足りる反証のある場合は、この限りでない。

第七十条 書証は、原本を提出しなければならない。物証は、原物を提出しなければならない。原本又は原物を提出することが明らかに困難である場合には、複製品、写真、副本又は抄本を提出することができる。
2 外国語による書証を提出するときは、中国語の訳文を添付しなければならない。

第七十一条 人民法院は、視聴覚資料について、真偽を判別し、且つ、当該事件のその他の証拠と結びつけて、事実認定の根拠とすることができるか否かを審査し、確定しなければならない。

第七十二条 事件の状況を知る単位及び個人は、いずれも出廷して証言する義務を有する。関係単位の責任者は、証人が証言することを支持しなければならない。
2 意思を正確に表示することができない者は、証言することができない。

第七十三条 人民法院の通知を受ければ、証人は出廷して証言しなければならない。次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、人民法院の許可を得て、書面による証言、視聴覚情報伝達技術又は視聴覚資料等の方法をもって証言することができる。
一 健康上の理由により出廷できない場合。
二 遠隔地にあって交通が不便なため出廷できない場合。
三 自然災害等の不可抗力により出廷できない場合。
四 その他正当な理由により出廷できない場合。

第七十四条 証人が出廷・証言義務を履行するために支出した交通費、宿泊費、食費等必要な経費、及び休業補償は、敗訴当事者が負担しなければならない。当事者が証人を申請した場合には、当該当事者が先に立替え払いをし、当事者の申請ではなく人民法院の通知を受けて証人が証言する場合には、人民法院が先に立替え払いする。

第七十五条 人民法院は、当事者の陳述について、当該事件のその他の証拠と結びつけて、事実認定の根拠とすることができるか否かを審査し、確定しなければならない。
2 当事者の陳述の拒絶は、人民法院が証拠に基づいて事件に係る事実を認定することに影響を及ぼさない。

第七十六条 当事者は、事実調べにおける専門的問題について、人民法院に鑑定を申請することができる。当事者が鑑定を申請する場合、当事者双方が協議のうえ資格を有する鑑定人を確定する。協議が成立しない場合には、人民法院が指定する。
2 当事者が鑑定を申請していない場合であっても人民法院が専門的問題について鑑定が必要と認めた場合には、資格を有する鑑定人に鑑定を委託しなければならない。

第七十七条 鑑定人は、鑑定をするのに必要なすべての事件資料を調査する権限を有し、必要な場合は当事者、証人を尋問することができる。
2 鑑定人は書面による鑑定意見を提出し、鑑定書に署名又は押印しなければならない。
第七十八条 当事者が鑑定意見に対して異議を申立て、又は人民法院が鑑定人の出廷が必要と認めた場合には、鑑定人は出廷して証言しなければならない。人民法院の通知があるにもかかわらず鑑定人が出廷・証言を拒む場合には、当該鑑定意見を事実認定の根拠にしてはならない。鑑定費用を支払った当事者は鑑定費用の返還を請求することができる。

第七十九条 当事者は、人民法院に対し、専門知識のある者に出廷を通知し、鑑定人が提出した鑑定意見又は専門的問題について意見を提出するように申請することができる。

第八十条 物証又は現場を検証する場合には、検証人は、人民法院の証明書を提示し、且つ、現地の基層組織又は当事者が所在する単位に対し人員を派遣して参加するよう招請しなければならない。当事者又は当事者の成人の家族は、現場に立ち会わなければならない。立会うことを拒絶した場合も、検証の進行に影響を及ぼさない。
2 関係単位及び個人は、人民法院の通知に基づき、現場を保存し、検証作業に協力する義務を負う。
3 検証人は、検証の状況及び結果につき記録を作成しなければならず、検証人、当事者及び招請された参加者が署名し、又は押印する。

第八十一条 証拠が滅失、又はその後において取得するのが困難となるおそれのある場合には、当事者は訴訟手続中に人民法院に対して証拠保全の申立てを行うことができ、人民法院も自発的に保全措置を講ずることができる。
2 緊急の状況により、証拠が滅失、又はその後において取得するのが困難となるおそれのある場合には、利害関係人は訴えを提起するか又は仲裁を申し立てる前に、証拠所在地、被申請人住所地又は事件の管轄権を有する人民法院に対して証拠保全の申立てをすることができる。
3 証拠保全のその他の手続については、第九章保全の関連規定を参照適用する。

第七章 期間及び送達

第一節 期間

第八十二条 期間には、法定期間及び人民法院が指定する期間が含まれる。
2 期間は、時、日、月及び年をもって計算する。期間が開始する時及び日は、期間に算入しない。
3 期間が満了する最終日が祝祭日・休日である場合には、祝祭日・休日後の最初の日を期間満了の日とする。
4 期間には、 送付途中の時間を含まない。 訴訟文書が期間満了前に郵送に付された場合には、期間徒過とはみなさない。

第八十三条 当事者は、不可抗力事由その他の正当な理由により期間を徒過した場合には、障害が解消した後の十日内に、期間の順延を申し立てることができる。許可するか否かは、人民法院が決定する。

第二節 送達

第八十四条 訴訟文書を送達する場合には、送達受領証を作り、送達を受けるべき者が送達受領証に受領日を記載し、署名し、又は押印しなければならない。
2 送達を受けるべき者の送達受領証に受領の署名をした日は、送達日とする。

第八十五条 訴訟文書の送達は、送達を受けるべき者に直接に到達しなければならない。送達を受けるべき者が公民である場合において、本人が不在であるときは、その者と同居する成人の家族に交付して署名・受領させる。送達を受けるべき者が法人その他の組織である場合には、法人の法定代表者、その他の組織の主たる責任者又は当該法人若しくは組織において書類受領の責任を負う者が署名・受領しなければならない。送達を受けるべき者が訴訟代理人を有する場合には、当該代理人に送付して署名・受領させることができる。送達を受けるべき者が既に人民法院に対し代理受領者を指定している場合には、代理受領者に送付して署名・受領させる。
2 送達を受けるべき者と同居する成人の家族、法人その他の組織において書類受領の責任を負う者、訴訟代理人又は代理受領者の送達受領証に受領の署名をした日は、送達日とする。

第八十六条 送達を受けるべき者又はその者と同居する成人の家族が訴訟文書の受領を拒絶した場合には、送達人は関係基層組織又は所属する単位の代表者に現場に立ち会うように要請し、状況を説明し、送達受領証に受領拒絶事由と年月日を明記し、送達人及び証人が署名又は押印し、訴訟文書を送達を受けるべき者の住所に差し置くことができる。訴訟文書を送達を受けるべき者の住所に差し置き、写真(画像)、ビデオ撮影(映像)の方法で送達の過程を記録することができ、この場合送達されたものとみなす。

第八十七条 人民法院は、送達を受けるべき者の同意を経て、ファクシミリ、電子メール等の送達を受けるべき者の受領が確認できる方式によって訴訟文書の送達を行うことができる。但し、判決書、裁定書、調解書は除く。
2 前項の方法によって送達する場合、ファクシミリ、電子メール等、送達を受けるべき者の特定システムへの到達日を送達日とする。

第八十八条 訴訟文書の直接送達が困難な場合には、他の人民法院に委託して代理送達させ、又は郵便に付して送達することができる。郵便に付して送達する場合には、配達証明書に記載された書類受領日は、送達日とする。

第八十九条 送達を受けるべき者が軍人である場合には、その者の所属する部隊の連隊以上の単位の政治機関を通じて交付する。

第九十条 送達を受けるべき者が拘禁されている場合には、その者の所在する拘禁場所を通じて交付する。
2 送達を受けるべき者が強制的教育措置を受けている場合には、その者の所在する強制教育機関を通じて交付する。

第九十一条 代理して交付を受けた機関又は単位は、訴訟文書を受領した後に、直ちに送達を受けるべき者に交付し、受領署名させなければならない。送達受領証における受領の署名の日は、送達日とする。

第九十二条 送達を受けるべき者の行方が不明であり、又はこの節に定めるその他の方式をもってしても送達するすべがない場合には、公示送達をする。公示を発した日から六十日を経過したときに、送達されたものとみなす。
2 公示送達については、事件記録に理由及び経過を記載しなければならない。

第八章 調解

第九十三条 人民法院は、民事事件を審理する場合には、当事者の自由意思によるという原則に基づき、事実を明らかにした上で、是非を見極め、調解を行う。

第九十四条 人民法院が調解を行う場合には、裁判官一名が主宰することができ、また合議体が主宰することもでき、且つ、できる限り現地において行う。
2 人民法院は、調解を行う場合には、簡便な方式を用いて当事者及び証人に出廷通知をすることができる。

第九十五条 人民法院は、調解を行う場合には、関係単位及び個人を招請して協力させることができる。招請された単位及び個人は、人民法院が調解を行うのに協力しなければならない。

第九十六条 調解により達成した合意は、双方の自由意思によらなければならず、強要してはならない。調解合意の内容は、法律の規定に違反してはならない。

第九十七条 調解により合意に達した場合は、人民法院は、調解書を作成しなければならない。調解書には、訴訟上の請求、事件に係る事実及び調解結果を記載しなければならない。
2 調解書は、裁判人員及び書記官が署名し、人民法院の印章を押印し、当事者双方に送達する。
3 調解書は、当事者双方による受領署名を経た後に、直ちに法的効力を有する。

第九十八条 次の各号に掲げる事件につき、調解が合意に達成した場合には、人民法院は、調解書を作成しないことができる。
一 調解により和解した離婚事件。
二 調解により養親子関係を維持する事件。
三 即時に履行することができる事件。
四 調解書を作成する必要がないその他の事件。
2 調解書を作成する必要がない合意については、 記録に記入しなければならず、 当事者双方、裁判人員及び書記官が署名し、又は押印した後に、直ちに法的効力を有する。

第九十九条 調解において合意に達成せず、又は調解書の送達前に当事者の一方が意を翻した場合には、人民法院は、遅滞なく判決しなければならない。