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中華人民共和国民事訴訟法(改正)(100条~213条)
来源:JETRO 发布日期:2013-01-01
第九章 保全及び先行執行

第百条 人民法院は、当事者の一方の行為又はその他の事由により、判決の執行が困難となる、又は当事者にその他の損害を生じさせるおそれのある事件については、相手方当事者の申立てに基づき、財産に対する保全を行うこと、又は一定行為を行うこと若しくは一定の行為を禁止することを命令する旨を裁定することができる。当事者が申立てを提出していない場合において、人民法院は必要に応じて保全措置を講じる旨を裁定することができる。
2 人民法院が保全措置を講じる場合には、申立人に担保の提供を命ずることができる。申立人が担保を提供しない場合には、申立ての却下を裁定することができる。
3 人民法院は申立ての受理後、緊急の状況であるものについては、四十八時間以内に裁定を下さなければならない。保全措置を講ずる旨を裁定した場合には、直ちに執行を開始しなければならない。

第百一条 利害関係人は、緊急の状況により直ちに保全の申立てをしなければ、その者の適法な権益につき補填することが困難な損害を受けるおそれがある場合には、訴訟の提起又は仲裁の申立て前に、被保全財産の所在地、被申立人住所地又は事件の管轄権を有する人民法院に対して保全措置の採用を申し立てることができる。申立人は担保を提供しなければならず、担保を提供しない場合には、申立ての却下を裁定する。

2 人民法院が申立てを受けた後、四十八時間以内に裁定を下さなければならない。保全措置を講ずる旨を裁定した場合には、直ちに執行を開始しなければならない。
3 人民法院が保全措置を講じてから三十日以内に、申立人が法律に基づいて訴訟提起又は仲裁申立てをしない場合には、人民法院は保全を解除しなければならない。

第百二条 保全は、請求の範囲内又は当該事件に関係する財物に限る。

第百三条 財産保全は、封印、差押え、凍結又は法律の定めるその他の方法を講ずる。人民法院は財産を保全した後、財産を保全された者に直ちに通知しなければならない。
2 財産が既に封印され、又は凍結されている場合には、重複して封印し、又は凍結してはならない。

第百四条 財産紛争事件につき被申立人が担保を提供した場合には、人民法院は、保全解除を裁定しなければならない。

第百五条 申立てに誤りがあった場合には、申立人は、被申立人が財産保全により受けた損害を賠償しなければならない。

第百六条 人民法院は、次の各号に掲げる事件については、当事者の申立てに基づき、先行執行する旨を裁定することができる。
一 尊属扶養費、配偶者扶養費、卑属扶養費、救済金又は医療費用の請求。
二 労働報酬の請求。
三 状況が緊急であり、先行執行を必要とするもの。

第百七条 人民法院が先行執行する旨を裁定する場合には、次の各号に掲げる要件に適合しなければならない。
一 当事者相互間の権利・義務関係が明確であり、先行執行しなければ、申立人の生活又は生産・経営に重大な影響を及ぼすこと。
二 被申立人に履行能力があること。
2 人民法院は、申立人に対し担保の提供を命ずることができ、申立人が担保を提供しない場合には、申立てを却下する。申立人は、敗訴した場合には、被申立人が先行執行に起因して受けた財産的損害を賠償しなければならない。

第百八条 当事者は、財産保全又は先行執行の裁定に対し不服がある場合には、不服審査を一回申し立てることができる。不服審査期間においては、裁定の執行は停止しない。

第十章 民事訴訟の妨害に対する強制措置

第百九条 人民法院は、出廷しなければならない被告が、二回の召喚状により召喚したにもかかわらず、正当な理由なく出廷を拒絶した場合には、勾引することができる。

第百十条 訴訟参加人その他の者は、法廷規則を遵守しなければならない。
2 人民法院は、法廷規則に違反した者に対し、訓戒を与え、法廷から退出するよう命じ、又は過料、拘留に処することができる。
3 人民法院は、法廷において騒ぎ、又は法廷を攻撃し、裁判人員を侮辱し、誹謗し、脅迫し、又は殴打し、法廷の秩序を著しく乱した者に対し、法により刑事責任を追及する。情状が比較的軽微である場合には、過料又は拘留に処する。

第百十一条 訴訟参加人又はその他の者に次の各号に掲げる行為のいずれかがある場合には、人民法院は、情状の軽重に応じて過料又は拘留に処することができる。犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。
一 重要な証拠を偽造し、又は隠滅し、人民法院による事件の審理を妨害する行為
二 暴力、脅迫若しくは買収の方法により、証人が証言するのを阻止し、又は他人を指図し、買収し、若しくは脅迫して偽証をさせる行為
三 既に封印され、若しくは差し押えられている財産若しくは既に点検され、且つその保管を命じられている財産を隠匿し、移転し、換価し、若しくは毀損し、又は既に凍結されている財産を移転する行為
四 司法職員、訴訟参加人、証人、通訳・翻訳者、鑑定人、検証人又は執行協力者に対し、侮辱、誹謗、誣告、殴打又は攻撃・報復をする行為
五 暴力、脅迫その他の方法により司法職員による職務の執行を妨害する行為
六 既に法的効力が生じた人民法院の判決又は裁定の履行を拒絶する行為
2 人民法院は、前項に定める行為のいずれかをある単位について、当該単位の主たる責任者又は直接責任者に対し過料又は拘留に処することができる。犯罪を構成する場合には、法により刑事責任を追及する。
第百十二条 当事者が悪意によって結託し、訴訟、調解等の方式によって、他人の適法的権益の侵害を図る場合には、 人民法院はその請求を却下し、 且つその情状の軽重に基づき過料、拘留を科さなければならない。犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及しなければならない。

第百十三条 被執行者が他者と悪意により結託し、訴訟、仲裁、調解等の方式によって、法律文書で確定した履行義務を免れようとする場合、人民法院はその情状の軽重に基づき過料、拘留を科さなければならない。犯罪を構成する場合、法により刑事責任を追及しなければならない。

第百十四条 調査又は執行に協力する義務を負う単位が次に掲げる行為のいずれかをした場合は、人民法院は、当該単位に対し協力義務を履行するよう命ずるほか、過料を併科することができる。
一 人民法院が調査して証拠を取得することを関係単位が拒絶し、又は妨害する行為。
二 関係のある単位が人民法院による執行協力通知書を受領後、財産に関する調査・照会への協力、差押、凍結、振替、換価を拒絶する行為。
三 人民法院の執行協力通知書を受領した後に、関係単位が被執行人の収入の差押え、関係する財産権証書の移転手続の実施又は関係する証票、証書その他の財産の転送・交付に係る協力を拒絶する行為。
四 執行協力を拒絶するその他の行為。
2 人民法院は、前項に定める行為のいずれかがある単位について、その主たる責任者又は直接責任者に対し過料に処することができる。なおも協力義務を履行しない者に対しては、拘留に処することができ、且つ、監察機関又は関係機関に対し規律処分を行う旨の司法提案を提出することができる。

第百十五条 個人に対する過料の金額は、十万人民元以下とする。単位に対する過料の金額は、五万人民元以上百万人民元以下とする。
2 拘留の期間は、十五日以下とする。
3 被拘留者は、人民法院が公安機関に引き渡して拘禁する。拘留期間において、被拘留者が過ちを承認し、且つ、改めた場合には、人民法院は、期間満了前に拘留を解除する旨を決定することができる。

第百十六条 勾引、過料及び拘留については、院長の承認を経なければならない。
2 勾引については、勾引状を発しなければならない。
3 過料及び拘留については、決定書を用いなければならない。決定に対し不服がある場合には、直近上級の人民法院に対し再議を一回申し立てることができる。再議期間においては、執行は停止しない。

第百十七条 民事訴訟の妨害に対する強制措置は、人民法院が決定しなければならない。いかなる単位及び個人が不法に他人を拘禁し、又は不法且つひそかに他人の財産を差し押さえ債務の弁済を請求した場合には、法により刑事責任を追及し、又は拘留若しくは過料に処さなければならない。

第十一章 訴訟費用

第百十八条 当事者は、民事訴訟を行う場合には、規定に従い、事件受理費を納付しなければならない。財産上の事件については、事件受理費を納付するほか、規定に従い、その他の訴訟費用を納付する。
2 当事者は、訴訟費用を納付する のが明らかに困難な場合には、規定に従い、人民法院に、納付の猶予、軽減又は免除を申し立てることができる。
3 訴訟費用の収受に係る規則は、別に制定する。

第二編 裁判手続

第十二章 第一審の普通手続

第一節 訴えの提起及び受理

第百十九条
訴えの提起は、次の各号に掲げる要件に適合しなければならない。
一 原告は、当該事件と直接に利害関係を有する公民、法人その他の組織であること。
二 明確な被告がいること。
三 具体的な訴訟上の請求並びに事実及び理由があること。
四 人民法院が民事訴訟を受理する範囲及び受訴人民法院の管轄に属すること。

第百二十条 訴えの提起については、人民法院に対し訴状を提出し、且つ、被告の人数に応じて副本を提出しなければならない。
2 訴状を作成するのが明らかにに困難な場合には、口頭で訴えを提起することができ、人民法院が記録に記入し、且つ、相手方当事者に告知する。

第百二十一条 訴状には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。
一 原告の氏名、性別、年齢、民族、職業、勤務先、住所、連絡方法、法人又はその他の組織の名称、住所及び代表者又は主たる責任者の氏名、役職、連絡方法。
二 被告の氏名、性別、勤務先、住所等の情報、法人又はその他の組織の名称、住所等の情報。
三 訴訟上の請求並びに根拠とする事実及び理由
四 証拠及び証拠の由来並びに証人の氏名及び住所

第百二十二条 当事者が人民法院に訴えを提起した民事紛争について、調解に適する場合には、先に調解を行うものとする。但し、当事者が調解を拒んだ場合はこの限りでない。

第百二十三条 人民法院は、当事者が法律の規定に基づき訴えを提起する権利を保障しなければならない。第百十九条に適合する訴えの提起については、受理しなければならない。訴えの提起に係わる要件に適合する場合には、七日以内に立件し、且つ当事者に通知しなければならない。訴えの提起に係わる要件に適合しない場合には、七日以内に裁定書を作成し、受理しない。原告は、裁定に不服がある場合には、上訴を提起できる。

第百二十四条 人民法院は次の各号に掲げる訴えの提起については、それぞれ状況に応じて処理する。
一 行政訴訟法の規定により、行政訴訟の事件受理範囲に属する場合には、原告に行政訴訟を提起するよう告知する。
二 法律の規定により、当事者双方が書面仲裁で仲裁申立てに合意し、人民法院に訴えを提起してはならない場合、仲裁機関に仲裁を申し立てるよう原告に告知する。
三 法律の規定により、その他の機関が処理すべき紛争については、関係機関に対し解決を申し立てるよう原告に告知する。
四 当該法院の管轄に属しない事件については、管轄権を有する人民法院に訴えを提起するよう原告に告知する。
五 判決、裁定、調解書が既に法的効力が生じている事件について、当事者が再度訴えを提起した場合、再審を申し立てるよう原告に告知する。但し、人民法院が訴えの取下げを許可した裁定を除く。
六 法律の規定により、一定の期間内に訴えを提起してはならない事件で、訴えを提起してはならない期間内に訴えを提起したものについては、受理しない。
七 判決により離婚を許可せず、及び調解により和解した離婚事件並びに判決又は調解により養親子関係を維持する事件で、新たな事情又は新たな理由なくして、原告が六月以内に更に訴えを提起したものについては、受理しない。

第二節 審理前の準備

第百二十五条 人民法院は立件の日から五日以内に訴状の副本を被告に送付しなければならず、被告は受領した日から十五日以内に答弁書を提出しなければならない。答弁書には被告の氏名、性別、年齢、民族、職業、勤務先、住所、連絡方法、法人又はその他の組織の名称、住所及び代表者又は主たる責任者の氏名、役職、連絡方法を明記しなければならない。人民法院は答弁書を受領した日から五日以内に答弁書の副本を原告に送付しなければならない。
2 被告が答弁書を提出しない場合にも、人民法院の審理に影響を及ぼすことはない。
第百二十六条 人民法院が受理を決定した事件については、事件受理通知書及び応訴通知書において、又は口頭により、当事者に対し関係する訴訟上の権利・義務を告知しなければならない。

第百二十七条 人民法院が事件を受理した後において、当事者が、管轄権に対し異議がある場合には、答弁書を提出する期間内に異議を提出しなければならない。人民法院は、当事者が提出した異議について、審査しなければならない。異議が成立する場合には管轄権を有する人民法院に事件を移送する旨を裁定し、異義が成立しない場合には却下する旨を裁定する。
2 当事者が管轄異議を提出せずに応訴答弁をしている場合には、訴訟を受けた人民法院に管轄権を有するものとみなす。但し、級別管轄と専属管轄の規定に違反する場合を除く。

第百二十八条 合議体の構成員が確定した後には、三日以内に当事者にこれを告知しなければならない。

第百二十九条 裁判人員は、訴訟資料を誠実に照合審査し、且つ、必要な証拠を調査・収集しなければならない。

第百三十条 人民法院は、人員を派遣して調査をさせる場合には、被調査人に対し証明書を提示させなければならない。
2 調査記録は、被調査人による校閲を経た後に、被調査人及び調査人が署名し、又は押印する。

第百三十一条 人民法院は、必要な場合には、他の地方の人民法院に調査を委託することができる。
2 調査を委託する場合には、明確な項目及び要求を提出しなければならない。受託人民法院は、自発的に調査を補充することができる。
3 受託人民法院は、委託書を受領した後三十日以内に調査を完了しなければならない。事情により完了することができない場合には、当該期間内に書簡により委託人民法院に告知しなければならない。

第百三十二条 共同して訴訟を行うべき当事者が訴訟に参加していない場合には、人民法院は、当該当事者に通知して訴訟に参加させなければならない。

第百三十三条 人民法院は、受理した事件につき、状況に応じて以下の処理を行う。
一 当事者に争いがなく、督促手続規定の要件に適合する場合には、督促手続に入ることができる。
二 開廷前に調解できる場合、調解方式を採用して速やかに紛争を解決する。
三 事件の状況に基づき、簡易手続又は通常手続の適用を確定する。
四 開廷審理が必要な場合、当事者への証拠交換等の要求を通じて争点を明確にする。

第三節 開廷審理

第百三十四条 人民法院は、民事事件を審理する場合には、国家機密若しくは個人のプライバシーに関わる事件又は法律に別段の定めがある事件を除き、公開して行われなければならない。
2 離婚事件及び営業秘密に関わる事件で、当事者が非公開審理を申し立てたものについては、公開しないで審理することができる。

第百三十五条 人民法院は、民事事件を審理する場合において、必要に基づき巡回して審理を行うときは、現地において事件を取り扱う。

第百三十六条 人民法院は、民事事件を審理する場合には、開廷の三日前までに当事者その他の訴訟参加人に通知しなければならない。公開して審理する場合には、当事者の氏名、事件名並びに開廷の期日及び場所を公告しなければならない。

第百三十七条 開廷審理の前に、書記官は、当事者その他の訴訟参加人が出廷したか否かを調査して明らかにし、法廷の規律を宣告しなければならない。
2 開廷審理する際には、裁判長が当事者を照合し、事件名を宣告し、裁判人員及び書記官の名簿を宣告し、当事者に関係する訴訟上の権利・義務を告知し、且つ、当事者に忌避の申立てを提出するか否かをたずねる。

第百三十八条 法廷における調査は、次に掲げる順序に従って行う。
一 当事者の陳述
二 証人の権利・義務の告知、証人の証言並びに出廷していない証人の証言の朗読
三 書証、物証、視聴覚資料及び電子データの提示
四 鑑定意見の朗読
五 検証記録の朗読
第百三十九条 当事者は、法廷において新しい証拠を提出することができる。
2 当事者は、法廷の許可を経て、証人、鑑定人及び検証人に質問することができる。
3 当事者が新たに調査、鑑定、又は検証を行うことを要求した場合には、許可するか否かは、人民法院が決定する。

第百四十条 原告が訴訟上の請求を追加し、被告が反訴を提起し、又は第三者が当該事件に関連する訴訟上の請求を提起した場合には、併合して審理することができる。

第百四十一条 法廷弁論は、次に掲げる順序により行う。
一 原告及びその訴訟代理人の発言。
二 被告及びその訴訟代理人の答弁。
三 第三者及びその訴訟代理人の発言又は答弁。
四 相互弁論。
2 法廷弁論が終結した場合には、裁判長が原告、被告及び第三者という順序に従い、それぞれの者の最終意見を聴取する。

第百四十二条 法廷弁論が終結した場合には、法により判決を下さなければならない。判決前に調解することができる場合には、さらに調解することができる。調解が成立しない場合には、速やかに判決を下さなければならない。

第百四十三条 原告が召喚状により召喚され、正当な理由なく出廷を拒絶し、又は法廷の許可を得ないで中途退廷した場合には、訴えの取下げとして処理することができる。被告が反訴した場合には、欠席判決を下すことができる。

第百四十四条 被告が召喚状により召喚され、正当な理由なく出廷を拒絶し、又は法廷の許可を得ないで中途退廷した場合には、欠席判決を下すことができる。

第百四十五条 判決を言い渡す前に、原告が訴えの取下げを申し立てた場合には、許可するか否かは、人民法院が裁定する。
2 人民法院が訴えの取下げを許可しない旨を裁定した場合において、原告が召喚状により召喚され、正当な理由なくして出廷を拒絶したときは、欠席判決をすることができる。

第百四十六条 次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、開廷審理を延期することができる。
一 出廷すべき当事者その他の訴訟参加人が正当な理由があって出廷しないとき。
二 当事者が臨時に忌避の申立てを提出したとき。
三 新たな証人に出廷するよう通知し、新たな証拠を収集調査し、改めて鑑定し、若しくは検証する必要があり、又は補充調査をする必要があるとき。
四 その他の延期すべきとき。

第百四十七条 書記官は、法廷審理に係るすべての活動を記録に記入し、裁判人員及び書記官がこれに署名しなければならない。
2 法廷記録は、当該法廷において朗読しなければならず、当事者その他の訴訟参加人に、当該法廷において、又は五日以内に閲覧するよう告知することもできる。当事者その他の訴訟参加人は、自己の陳述記録に遺漏又は誤りがあると認める場合には、補正するよう申し立てる権利を有する。補正をしない場合には、当該申立てを記録しなければならない。
3 法廷記録は、当事者その他の訴訟参加人が署名し、又は押印する。署名及び押印を拒絶した場合には、事情を記載し記録に付けなければならない。

第百四十八条 人民法院は、公開で審理し、又は非公開で審理する事件について、一律に公開して判決を言い渡す。
2 当該法廷において直ちに判決を言い渡す場合には、十日以内に判決書を発送しなければならない。期日を定めて判決を言い渡す場合には、判決の言い渡し後に、直ちに判決書を交付する。
3 判決を言い渡す場合には、当事者に上訴の権利、上訴の期間及び上訴する法院を告知しなければならない。
4 離婚判決を言い渡す場合には、判決の法的効力が生じる前に他の者と婚姻してはならない旨を当事者に告知しなければならない。

第百四十九条 人民法院が普通手続を適用して審理する事件は、立件した日から六月以内に審理を終結しなければならない。特段の事由により延長する必要がある場合には、当該法院の院長が承認して、六月延長することができる。さらに延長する必要がある場合には、上級の人民法院に報告して承認を求める。

第四節 訴訟の中止及び終結

第百五十条 次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、訴訟を中止する。
一 当事者の一方が死亡し、相続人が訴訟に参加するか否かを表明するのを待つ必要があるとき。
二 当事者の一方が訴訟行為能力を喪失し、法定代理人が確定されていないとき。
三 当事者の一方である法人その他の組織が終了し、権利・義務の継承者が確定されていないとき。
四 当事者の一方が不可抗力事由により、訴訟に参加することができなくなったとき。
五 当該事件が別の事件の審理結果に依拠しなければならないものであって、当該別の事件の審理がなお終結していないとき。
六 訴訟を中止すべきその他の事由があるとき。
2 訴訟を中止すべき事由が解消した後は、訴訟を再開する。

第百五十一条 次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、訴訟を終結する。
一 原告が死亡し、相続人がなく、又は相続人が訴訟上の権利を放棄したとき。
二 被告が死亡し、遺産がなく、且つ義務を負うべき者がいないとき。
三 離婚事件の当事者の一方が死亡したとき。
四 尊属扶養費、配偶者扶養費又は卑属扶養費を請求する事件及び養親子関係を解除する
事件の当事者の一方が死亡したとき。

第五節 判決及び裁定

第百五十二条 判決書には判決結果と当該判決の理由を明記しなければならない。判決書のには次の各号に掲げる事項が含まれる。
一 事件名、訴訟上の請求並びに係争に係る事実及び理由。
二 判決で認定した事実及びその理由、適用した法律及びその理由。
三 判決結果及び訴訟費用の負担。
四 上訴期間及び上訴する法院。
2 判決書は、裁判人員及び書記官が署名し、人民法院の印章を押印する。

第百五十三条 人民法院は、事件を審理する場合において、そのうちの一部の事実が既に明らかとなったときは、当該部分について先行して判決することができる。

第百五十四条 裁定は次の各号に掲げる範囲に適用する。
一 受理しないとき。
二 管轄権に対して異議のあるとき。
三 訴えの提起を却下するとき。
四 保全及び先行執行。
五 訴えの取下げを許可し、又は許可しないとき。
六 訴訟を中止し、又は終結するとき。
七 判決書の記載上の誤りを補正するとき。
八 執行を中止し、又は終結するとき。
九 仲裁判断を取り消し、又は執行しないとき。
十 公証機関が強制執行の効力を賦与した債権文書を執行しないとき。
十一 裁定により解決することを必要とするその他の事項。
2 前項第一号から第三号までの定めに係る裁定については、上訴することができる。
3 裁定書には裁定結果とその裁定の理由を明記しなければならない。裁定書は、裁判人員と書記官が署名し、人民法院の印章を押印する。口頭による裁定の場合には、記録に記入する。

第百五十五条 最高人民法院の判決及び裁定並びに法により上訴が許可されず、又は上訴期間が経過しても上訴していない判決及び裁定は、法的効力が生じた判決及び裁定となる。

第百五十六条 公衆は法的効力が生じた判決書、裁定書を閲覧することができる。但し、国家機密、営業秘密及びプライバシーに関する内容はこの限りでない。

第十三章 簡易手続

第百五十七条 基層人民法院及びその派出法廷は、事実が明らかであり、権利・義務関係が明確であり、係争が大きくない簡単な民事事件を審理する場合には、この章の規定を適用する。
2 基層人民法院及びその派出法廷が前項規定外の民事事件を審理する場合は、当事者双方の合意によっても、簡易手続を適用できる。

第百五十八条 簡単な民事事件については、原告は、口頭により訴えを提起することができる。
2 当事者双方は、同時に基層人民法院又はその派出法廷に出頭し、紛争の解決を請求することができる。基層人民法院又はその派出法廷は、即時に審理することができ、別に期日を定めて審理することもできる。

第百五十九条 基層人民法院及びその派出法廷は、簡単な民事事件を審理する場合には、簡便な方法をもって、当事者と証人を召喚し、訴訟文書を送達し、事件を審理することができる。但し、当事者に意見陳述の権利を保障しなければならない。

第百六十条 簡単な民事事件は、裁判官一名が単独で審理を担当し、且つ、第百三十六条、第百三十八条及び第百四十一条に定める制限を受けない。

第百六十一条 人民法院は、簡易手続を適用して事件を審理する場合には、立件した日から三月以内に審理を終結しなければならない。

第百六十二条 基層人民法院及びその派出法廷による審理が、第百五十七条第一項所定の簡単な民事事件に適合し、訴訟価額が各省、自治区、直轄市前年度の就業者年平均賃金の百分の三十以下の場合、一審終審で行う。

第百六十三条 人民法院の審理過程において、事件が簡易手続適用に相応しくないことが判明した場合、通常手続への変更を裁定する。

第十四章 第二審の手続

第百六十四条 当事者は、地方人民法院の第一審判決に対し不服のある場合には、判決書の送達の日から十五日以内に、直近上級の人民法院に対し上訴を提起する権利を有する。
2 当事者は、地方人民法院の第一審裁定に対し不服のある場合には、裁定書の送達の日から十日以内に、直近上級の人民法院に対し上訴を提起する権利を有する。
第百六十五条 上訴する場合には、上訴状を提出しなければならない。上訴状には当事者の氏名、法人の名称及び法定代表者の氏名又はその他の組織の名称及び主たる責任者の氏名、原審人民法院の名称、事件の番号及び事件名、上訴の請求及び理由が含まれなければならない。

第百六十六条 上訴状は、原審人民法院を通じて提出し、且つ、相手方当事者又は代表者の人数に応じて副本を提出しなければならない。
2 当事者が直接に第二審の人民法院に対し上訴する場合には、第二審の人民法院は、五日以内に上訴状を原審の人民法院に移送・交付しなければならない。
第百六十七条 原審人民法院は、上訴状を受領した場合には、五日以内に上訴状の副本を相手方当事者に送達しなければならず、相手方当事者は受領した日から十五日以内に答弁書を提出する。人民法院は、答弁書を受領した日から五日以内に副本を上訴人に送達しなければならない。相手方当事者が答弁書を提出しない場合にも、人民法院の審理に影響を及ぼすことはない。
2 原審人民法院は、上訴状及び答弁書を受領した場合には、五日以内にすべての事件記録及び証拠とともに、第二審の人民法院に報告・送付しなければならない。

第百六十八条 第二審人民法院は、上訴上の請求に関する事実及び適用された法律について審査を行わなければならない。

第百六十九条 第二審の人民法院は、上訴事件については、合議体を構成し、開廷審理を行われなければならない。記録の閲覧及び調査並びに当事者への尋問を経て、新たな事実、証拠又は理由が提出されず、合議体が、開廷審理を行う必要がないと認めるときは、開廷審理を行わなくてもよい。
2 第二審の人民法院は、上訴事件を審理する場合には、当該法院において行うことができ、事件発生地又は原審人民法院の所在地において行うこともできる。

第百七十条 第二審の人民法院は上訴事件について、審理の上、次の各号に掲げる状況に応じてそれぞれ処理する。
一 原判決、原裁定の事実の認定が明らかであり、法律の適用が正確である場合には、判決、裁定をもって上訴を棄却し、原判決、原裁定を維持する。
二 原判決、原裁定の事実の認定に誤りがある、又は法律の適用に誤りがある場合には、判決、裁定をもって、法に基づいて改めて判決し、変更又は取消を行う。
三 原判決の認定した基本事実が明らかでない場合、原判決の取消を裁定し、原審の人民法院に差し戻して審理させ、又は事実を調査して明らかにした後に原判決を変更する。
四 原判決が、当事者の遺漏があり、又は不法な欠席判決等法定手続に著しく違反している場合には、原判決の取消を裁定し、原審の人民法院に差し戻して審理させる。
2 原審の人民法院が差戻審理の事件に対して判決した後、当事者が上訴した場合、第二審の人民法院は再び差戻審理としてはならない。

第百七十一条 第二審の人民法院は、第一審の人民法院の裁定に対し不服のある上訴事件の処理については、一律に裁定を用いる。

第百七十二条 第二審の人民法院は、上訴事件を審理する場合には、調解を行うことができる。調解により合意に達した場合には、調解書を作成しなければならず、裁判人員及び書記官が署名し、人民法院の印章を押印する。調解書が送達された後には、原審の人民法院の判決は、取り消されたものとみなす。

第百七十三条 第二審の人民法院の判決宣告前に、上訴人が上訴の取下げを申し立てた場合には、許可するか否かは、第二審の人民法院が裁定する。

第百七十四条 第二審の人民法院は、上訴事件を審理する場合には、この章の規定によるほか、第一審の普通手続を適用する。

第百七十五条 第二審の人民法院の判決及び裁定は、終審の判決及び裁定である。

第百七十六条 人民法院は、判決に対する上訴事件を審理する場合には、第二審の立件の日から三月以内に審理を終結しなければならない。特段の事由により延長する必要がある場合には、当該法院の院長が承認する。
2 人民法院は、裁定に対する上訴事件を審理する場合には、第二審の立件の日から三十日以内に終審の裁定をしなければならない。

第十五章 特別手続

第一節 一般規定

第百七十七条 人民法院が、選挙人資格事件、失踪宣告又は死亡宣告事件、公民の民事行為無能力又は制限民事行為能力認定事件、無主財産認定事件、調解合意確認事件、担保権実行事件を審理する場合には、この章の規定を適用する。この章に規定していないものは、この法律その他の法律の関係規定を適用する。

第百七十八条 この章に定める手続により審理する事件については、一審終審を実行する。選挙人資格事件又は重大若しくは判断が困難な事件は、裁判官が合議体を構成して審理する。その他の事件は、裁判官一名が単独で審理を担当する。

第百七十九条 人民法院は、この章に定める手続により事件を審理する過程において、当該事件が民事上の権益に係る係争に属することを発見した場合には、特別手続の終結を裁定し、且つ、利害関係人に別に訴えを提起することができる旨を告知しなければならない。

第百八十条 人民法院が特別手続を適用して審理する事件は、立件の日から三十日以内に、又は公告期間満了後三十日以内に審理を終結しなければならない。特段の事由により延長する必要がある場合には、当該法院の院長が承認する。但し、選挙人資格事件を審理する場合を除く。

第二節 選挙人資格事件

第百八十一条 公民は、選挙委員会の選挙人資格に係る異議申立てについてなされた処理の決定に対し不服がある場合には、選挙日の五日前までに、選挙区所在地の基層人民法院に対し訴えを提起することができる。

第百八十二条 人民法院は、選挙人資格事件を受理した後には、選挙日前に審理を終結しなければならない。
2 審理する場合には、訴えを提起した者、選挙委員会の代表及び関係する公民は参加しなければならない。
3 人民法院の判決書は、選挙日前に、選挙委員会及び訴えを提起した者に送達し、且つ、関係する公民に通知しなければならない。

第三節 失踪宣告及び死亡宣告事件

第百八十三条 公民の行方が不明になり満二年が経過した場合において、利害関係人は、その者の失踪宣告を申し立てるときは、行方不明者の住所地の基層人民法院に対し提出する。
2 申立書には、失踪の事実、期間及び請求を記載し、且つ、当該公民の行方不明に関する公安機関その他の関係機関の書面による証明を添付しなければならない。

第百八十四条 公民の行方が不明になり満四年が経過した場合、不慮の事故により行方が不明になり満二年が経過した場合、又は不慮の事故により行方が不明になり、当該公民に生存の可能性がないことに関する関係機関の証明を得た場合において、利害関係人は、当該公民の死亡宣告を申し立てるときは、行方不明者の住所地の基層人民法院に対し提出する。
2 申立書には、行方不明の事実、期間及び請求を記載し、且つ、当該公民の行方不明に関する公安機関若しくはその他の関係機関の書面による証明を添付しなければならない。

第百八十五条 人民法院は、失踪宣告又は死亡宣告事件を受理した後に、行方不明者を捜索する公告を発しなければならない。失踪宣告の公告期間は三月とし、死亡宣告の公告期間は一年とする。不慮の事故により行方が不明になり、当該公民に生存の可能性がないことに関する関係機関の証明を得た場合には、死亡宣告の公告期間は、三月とする。
2 公告期間が満了した場合には、人民法院は、失踪又は死亡を宣告された事実が確認されたか否かに基づき、失踪宣告若しくは死亡宣告の判決又は申立て棄却の判決を下さなければならない。

第百八十六条 失踪又は死亡を宣告された公民が再び出現し、本人又は利害関係人の申立てを経た場合には、人民法院は、新たな判決を下し、原判決を取り消さなければならない。

第四節 公民の民事行為無能力及び制限民事行為能力認定事件

第百八十七条 公民の民事行為無能力又は制限民事行為能力の認定を申し立てる場合には、その近親者若しくはその他の利害関係人が、当該公民の住所地の基層人民法院に対し提出する。
2 申立書には、当該公民の民事行為無能力又は制限民事行為能力の事実及び根拠を記載しなければならない。

第百八十八条 人民法院は、申立てを受理した後において、必要なときは、民事行為無能力又は制限民事行為能力の認定を請求された公民に対し、鑑定を行わなければならない。申立人が既に鑑定意見を提供している場合には、鑑定意見について審査を行わなければならない。

第百八十九条 人民法院が公民の民事行為無能力又は制限民事行為能力認定事件を審理する場合には、当該公民の近親者が代理人にならなければならない。但し、当該近親者が申立人である場合を除く。近親者が相互に責任を転嫁する場合には、人民法院がそのうちの一名を指定し、代理人とする。当該公民の健康状況が許す場合には、更に本人の意見を聴取しなければならない。
2 人民法院は、審理を経て申立てに係る事実に根拠があると認定する場合には、当該公民は民事行為無能力者又は制限民事行為能力者である旨を判決する。申立てに係る事実に根拠がないと認定する場合には、棄却の判決を下さなければならない。

第百九十条 人民法院は、民事行為無能力者若しくは制限民事行為能力者であると認定された者又はその者の後見人の申立てに基づき、当該公民の民事行為無能力又は制限民事行為能力の事由が既に解消していることが実証された場合には、新たな判決を下し、原判決を取り消さなければならない。

第五節 無主財産認定事件

第百九十一条 無主財産の認定を申し立てる場合には、公民、法人又はその他の組織が財産の所在地の基層人民法院に提出する。
2 申立書には、財産の種類、数量及び無主財産認定を請求する根拠を記載しなければならない。

第百九十二条 人民法院は、申立てを受理した後に、審査及び事実確認を経て、財産確認・受領公告を発しなければならない。公告して満一年が経過し、なお確認し、受領する者がいない場合には、無主財産認定の判決を下し、国又は集団の所有とする。

第百九十三条 無主財産認定の判決を下した後に、原財産所有者又は相続人が出現した場合において、民法通則に定める訴訟時効期間内であるときは、その者は、財産について請求を提出することができる。人民法院は、審査の結果、事実であったことが判明した後に、新たな判決を下し、原判決を取り消さなければならない。

第六節 調解合意確認事件

第百九十四条 調解合意の司法確認を申し立てる場合には、双方当事者は、人民調解法等の法律に基づき、調解合意の効力が生じた日から三十日以内に、共同で調解組織所在地の基層人民法院に提出する。

第百九十五条 人民法院は、申立ての受理後に審査を行い、法律規定に適合する場合には、調解合意が有効である旨を裁定する。一方当事者が履行を拒否し又はすべて履行を行わない場合には、相手方当事者は人民法院に対して執行の申立てができる。法律規定に適合していない場合には、申立ての却下を裁定し、当事者は調解の方法により、調解合意の変更又は新たな調解合意を締結することができ、人民法院に訴えを提起することもできる。

第七節 担保物権実行事件

第百九十六条 担保物権実行の申立ては、担保物権者その他担保物権実行を請求する権利者が物権法等の法律に基づき、担保財産の所在地又は担保物権登記地の基層人民法院に提出する。

第百九十七条 人民法院は申立てを受理した後に審査を行い、法律規定に適合している場合には、担保財産の競売、換価を裁定する。当事者はその裁定に基づいて人民法院に執行を申し立てることができる。法律規定に適合しない場合には、申立ての却下を裁定し、当事者は人民法院に訴えを提起することができる。

第十六章 裁判監督手続
第百九十八条 各級の人民法院の院長は、既に法的効力が生じた当該法院の判決、裁定、調解書について、明らかな誤りがあり、再審の必要があると認めた場合には、裁判委員会に提出し、討論の上決定しなければならない。
2 最高人民法院は、既に法的効力が生じた地方の各級人民法院の判決、裁定、調解書について、また上級の人民法院は、既に法的効力を生じた下級の人民法院の判決、裁定、調解書について、明らかな誤りのあることを発見した場合には、それぞれ再審し、又は下級の人民法院に再審を命ずる権限を有する。

第百九十九条 当事者は、既に法的効力が生じた判決、裁定について誤りがあると認める場合には、直近上級の人民法院に再審を申し立てることができる。一方当事者の人数が多い事件又は当事者双方が公民である事件については、原審の人民法院に再審を申し立てることもできる。当事者が再審を申し立てた場合、判決、裁定の執行は停止しない。

第二百条 当事者の申立てが次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、人民法院は再審をしなければならない。
一 新たな証拠があり、原判決又は裁定を覆すに足りる場合。
二 原判決、裁定で認定された基本事実が証拠による証明を欠く場合。
三 原判決、裁定の事実認定における主たる証拠が偽造されたものであった場合。
四 原判決、裁定の事実認定における主たる証拠が質疑を経ていない場合。
五 事件の審理に必要な主たる証拠につき、当事者が客観的な理由により自ら収集することができず、書面により人民法院に調査・収集するよう申し立てた場合において、人民法院が調査・収集を行わなかった場合。
六 原判決、裁定の法律適用に明らかな誤りがある場合。
七 裁判組織の構成が適法的でないとき、又は法により回避すべき裁判人員が回避をしなかった場合。
八 訴訟行為無能力者が法定代理人による訴訟代理を経ず、又は訴訟に参加すべき当事者が本人若しくはその訴訟代理人の責めに帰さない事由により訴訟に参加できなかった場合。
九 法律の規定に違反して、当事者の弁論権を剥奪した場合。
十 召喚状による召喚を経ずに、欠席判決を行った場合。
十一 原判決又は裁定に訴訟請求の遺漏があったとき、又は原判決、裁定が訴訟請求を越えた場合。
十二 原判決又は裁定の基礎となる法律文書が取り消され、又は変更された場合。
十三 裁判人員が当該事件を審理した際に、汚職・収賄行為、私利を図る行為、法律を枉げて裁判する行為があった場合。

第二百一条 当事者は、既に法的効力が生じた調解書について、調解が自由意思によるという原則に違反し、又は調解合意の内容が法律に違反することを証拠をもって証明した場合には、再審を申し立てることができる。人民法院が審査した結果、事実であった場合には、再審しなければならない。

第二百二条 当事者は、既に法的効力が生じた婚姻関係解除の判決、調解書については、再審を申し立てることができない。

第二百三条 当事者は、再審を申し立てる場合には、再審申立書等の資料を提出しなければならない。人民法院は、再審申立書を受領した日から五日以内に再審申立書の副本を相手方当事者に発送しなければならない。相手方当事者は、再審申立書の副本を受領した日から十五日以内に書面による意見を提出しなければならない。書面による意見を提出しない場合も、人民法院の審査に影響を及ぼすことはない。人民法院は、申立人及び相手方当事者に関係資料の補充を要請し、関係事項を質問することができる。

第二百四条 人民法院は再審の申立書を受け取った日から三月以内に審査し、この法律の規定に適合した場合は再審の裁定を下さなければならない。この法律の規定に適合していない場合は、申立て棄却の裁定を下す。特別な事情により延長する必要がある場合は、当該人民法院の院長がこれを許可する。
2 当事者の申立てにより再審の裁定が下された事件は、中級人民法院以上の人民法院が審理する。但し、当事者が第百九十九条の規定に基づいて基層人民法院を選択して再審を申し立てる場合はこの限りでない。最高人民法院又は高級人民法院が再審の裁定を下した事件については、当該人民法院が自ら再審を行い、又はその他の人民法院に引渡して再審を行わせることができ、また原審の人民法院に差し戻して再審を行わせることもできる。

第二百五条 当事者は、再審を申し立てる場合には、判決、裁定の法的効力が生じた後六月以内に提出しなければならない。第二百条第一号、第三号、第十二号、第十三号に規定する状況に該当する場合には、それを知り又は知ることができた日から六月以内に提出しなければならない。
第二百六条 裁判監督手続に基づいて再審を決定した事件については、原判決、原裁定、原調解書の執行を中止する旨の裁定をする。但し、尊属扶養費、配偶者扶養費、卑属扶養費、補償金、医療費用、労働報酬等の支払い督促の事件については、執行を中止しないことができる。

第二百七条 人民法院が裁判監督手続に従い再審する事件は、法的効力が生じた判決又は裁定が第一審の人民法院により下されたものである場合には、第一審の手続に従い審理する。下された判決又は裁定について、当事者は、上訴することができる。法的効力が生じた判決又は裁定が第二審の人民法院により下されたものである場合には、第二審の手続に従い審理する。下された判決又は裁定は、法的効力が生じた判決又は裁定とする。上級の人民法院が裁判監督手続に従い自ら再審する場合には、第二審の手続に従い審理する。下された判決又は裁定は、法的効力が生じた判決又は裁定とする。
2 人民法院は、再審事件を審理する場合には、別に合議体を構成しなければならない。
第二百八条 最高人民検察院は、 既に法的効力を生じた各級人民法院の判決、 裁定について、上級の人民検察院は既に法的効力を生じた下級の人民法院の判決、裁定について、第二百条に規定する事由のいずれかに該当すること、又は調解書が国家利益、社会公共利益を害することを発見した場合には、抗訴2しなければならない。
2 地方の各級人民検察院が、既に 法的効力が生じた同級の人民法院の判決、裁定について、第二百条に規定する事由のいずれかに該当すること、又は調解書が国家利益、社会公共利益を害することを発見した場合には、同級の人民法院に検察の提案を提出し、且つ上級人民検察院に報告することができる。また上級の人民検察院に同級の人民法院に対して抗訴するように促すこともできる。
3 各級の人民検察院は裁判監督手続以外のその他の裁判手続の中での裁判人員の不法行為について、同級の人民法院に検察の提案を提出する権限を有する。
第二百九条 次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当事者は、人民検察院に対して検察の提案又は抗訴の申立てを行うことができる。
一 人民法院が再審の申立てを却下した場合。
二 人民法院が期限が過ぎても再審の申立てに対する裁定を下さない場合。
三 再審の判決、裁定に明らかな誤りがある場合。
2 人民検察院は、当事者の申立てについて三月以内に審査し、検察の提案又は抗訴を提出するか否かの決定を行わなければならない。当事者は、人民検察院に対する検察の提案又は抗訴の申立てを再び行ってはならない。

第二百十条 人民検察院は、法律監督の職責履行のために検察の提案又は抗訴を提出する必要がある場合には、当事者又はその他の者に対して関係状況の調査、事実確認をすることができる。

第二百十一条 人民検察院が抗訴を申し立てた事件について、抗訴を受けた人民法院は、抗訴状の受領日から三十日以内に再審の裁定を下さなければならない。第二百条第一号から第一号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、直近下級の人民法院に引き渡し再審を行わせることができる。但し、原審の人民法院が再審を行う場合を除く。

第二百十二条 人民検察院が、人民法院の判決、裁定、調解書に対して抗訴の提出を決定した場合には、抗訴状を作成しなければならない。
第二百十三条 人民検察院が抗訴を提起した事件について再審するときは、人民法院は、人民検察院に対し、人員を派遣して法廷に出席させるよう通知しなければならない。