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中華人民共和国民事訴訟法(改正)(214条~284条)
来源:JETRO 发布日期:2013-01-01

第十七章 督促手続

第二百十四条 債権者が債務者に金銭又は有価証券の給付を請求する場合において、次の各号に掲げる要件に適合するときは、管轄権を有する基層人民法院に支払命令を申し立てることができる。
一 債権者と債務者にその他の債務紛争がないこと。
二 支払命令を債務者に送達することができること。
2 申立書には、金銭又は有価証券の給付を請求する数量並びに根拠とする事実及び証拠を記載しなければならない。

第二百十五条 債権者が申立てを提出した後に、人民法院は、五日以内に債権者に受理するか否かを通知しなければならない。

第二百十六条 人民法院は、申立てを受理した後に、債権者が提出した事実及び証拠を審査し、債権・債務関係が明確であり、且つ適法である場合には、受理した日から十五日以内に債務者に支払命令を発しなければならない。申立てが成立しない場合には、却下する旨を裁定する。
2 債務者は、支払命令を受領した日から十五日以内に債務を全額弁済し、又は人民法院に書面による異議を提出しなければならない。
3 債務者が前項に定める期間内に 異議を提出せず、且つ、支払命令を履行しない場合には、債権者は、人民法院に執行を申し立てることができる。

第二百十七条 人民法院は、債務者が提出した書面による異議を受領した後、審査を行い、異議が成立する場合には、督促手続を終結する旨を裁定しなければならず、支払命令は自動的に効力を失う。
2 支払命令が効力を失った場合、訴訟手続に移行する。但し、支払命令の申立てを行った当事者が訴訟の提起に同意しない場合を除く。

第十八章 公示催告手続

第二百十八条 規定に従い裏書譲渡可能な手形の所持人は、手形が盗まれ、紛失し、又は滅失した場合には、手形の支払地の基層人民法院に公示催告を申し立てることができる。法律の規定により公示催告を申し立てることができるその他の事項には、この章の規定を適用する。
2 申立人は、人民法院に申立書を提出し、券面額、振出人、所持人及び裏書人等の手形の主たる内容並びに申立ての理由及び事実を記載しなければならない。

第二百十九条 人民法院は、申立てを受理する旨を決定した場合には、同時に支払人に支払いを停止するよう通知し、且つ、三日以内に公告を発し、利害関係人に権利を届け出るよう催告しなければならない。公示催告の期間は、人民法院が、状況に応じて決定する。但し、六十日を下回ってはならない。

第二百二十条 支払人は、人民法院の支払停止に係る通知を受領した場合には、公示催告手続が終結するに至るまで、支払いを停止しなければならない。
2 公示催告期間においては、手形上の権利の譲渡行為は、無効とする。

第二百二十一条 利害関係人は、公示催告期間内に、人民法院に届け出なければならない。
2 人民法院は、利害関係人の届出を受領した後に、公示催告手続を終結する旨を裁定し、且つ、申立人及び支払人に通知しなければならない。
3 申立人又は届出人は、人民法院に対し訴えを提起することができる。

第二百二十二条 届出をする者がいない場合には、人民法院は、申立人の申立てに基づき、判決をし、手形の無効を宣告しなければならない。判決は、公告し、且つ、支払人に通知しなければならない。判決の公告の日から、申立人は、支払人に対し支払いを請求する権利を有する。

第二百二十三条 利害関係人は、正当な理由により、判決前に人民法院に届け出ることができなかった場合には、判決の公告を知った日、又は知ることができた日から一年以内に、判決をした人民法院に訴えを提起することができる。

第三編 執行手続

第十九章 一般規定

第二百二十四条 法的効力が生じた民事判決及び民事裁定並びに刑事判決及び刑事裁定における財産部分は、第一審の人民法院又は第一審の人民法院と同級の、執行される財産の所在地の人民法院が執行する。
2 法律の規定により、人民法院が執行するその他の法律文書は、被執行人の住所地又は執行される財産の所在地の人民法院が執行する。

第二百二十五条 当事者又は利害関係人は、執行行為が法律の規定に違反すると考える場合には、執行につき責任を負う人民法院に書面による異議を提出することができる。当事者又は利害関係人が書面による異議を提出した場合には、人民法院は、書面による異議を受領した日から十五日以内に審査しなければならず、理由が成立する場合には取り消し、又は是正する旨を裁定し、理由が成立しない場合には棄却する旨を裁定する。当事者又は利害関係人は、裁定に対し不服がある場合には、裁定の送達日から十日以内に直近上級の人民法院に対し再議を申し立てることができる。
第二百二十六条 人民法院が執行申立書を受領した日から六月を過ぎても執行していない場合には、執行申立人は、直近上級の人民法院に執行を申し立てることができる。直近上級の人民法院は、審査を経て、原審の人民法院に一定の期間内に執行するよう命ずることができるほか、当該法院が自ら執行する旨を決定し、又はその他の人民法院に執行を命ずることもできる。

第二百二十七条 執行の過程において、事件外の者が執行の目的物について書面による異議を提出した場合には、人民法院は、書面による異議を受領した日から十五日以内に審査しなければならず、理由が成立する場合には、当該目的物に対する執行を中止する旨を裁定し、理由が成立しない場合には、棄却する旨を裁定する。事件外の者又は当事者は、裁定に対し不服があり、 原判決又は裁定に誤りがあると認める場合には、 裁判監督手続により処理する。原判決又は裁定と関係がない場合には、裁定の送達日から十五日以内に人民法院に訴訟を提起することができる。

第二百二十八条 執行業務は、執行員がする。
2 強制執行措置を講ずる場合には、執行員は、証明書を提示しなければならない。執行を完了した後には、執行の状況について記録を作成し、立ち会った関係者が署名し、又は押印しなければならない。
3 人民法院は、必要に応じて執行機構を設立することができる。

第二百二十九条 被執行人又は執行される財産が管轄外に所在する場合には、当該地の人民法院に委託して執行を代行させることができる。受託した人民法院は、委託書を受領した後十五日以内に、執行を開始しなければならず、拒絶してはならない。執行が完了した後には、遅滞なく執行結果を委託した人民法院に書面により回答しなければならない。三十日以内になお執行が完了していない場合にも、執行状況を委託した人民法院に書面により報告しなければならない。
2 受託した人民法院が委託書を受領した日から十五日以内に執行しない場合には、委託した人民法院は、受託した人民法院の上級の人民法院に対し、受託した人民法院による執行を指令するよう請求することができる。

第二百三十条 執行において、当事者双方が自ら和解し、合意に達した場合には、執行員は、合意内容を記録に記入しなければならず、当事者双方が署名し、又は押印する。
2 執行申立人が詐欺、脅迫を受けて被執行人と和解合意をした場合、又は当事者が和解合意を履行しない場合には、人民法院は当事者の申立てに基づき、それ以前に効力の生じた法律文書の執行を回復することができる。

第二百三十一条 執行において、被執行人が人民法院に対し担保を提供し、且つ、執行申立人の同意を得た場合には、人民法院は、執行を暫定的に猶予し、及び執行の期限を暫定的に延長することができる。被執行人が期間を徒過しても、なお履行しない場合には、人民法院は、被執行人の担保財産又は担保人の財産を執行する権限を有する。

第二百三十三条 被執行人である公民が死亡した場合には、その者の遺産をもって債務を弁済する。被執行人である法人その他の組織が消滅した場合には、その権利・義務の継承者が義務を履行する。

第二百三十三条 執行が完了した後に、執行の根拠である判決、裁定その他の法律文書に明らかにに誤りがあり、 人民法院により取り消された場合には、 既に執行された財産について、人民法院は、裁定を下し、財産を取得した者に返還するよう命じ、返還を拒絶した場合には、強制執行をしなければならない。

第二百三十四条 人民法院が作成する調解書の執行には、この編の規定を適用する。

第二百三十五条 人民検察院は、民事執行活動に対して法律監督を行う権限を有する。

第二十章 執行の申立て及び移送

第二百三十六条 法的効力が生じた民事判決及び民事裁定については、当事者は、履行しなければならない。当事者の一方が履行を拒絶した場合には、相手方当事者は、人民法院に執行を申し立てることができ、裁判官が執行員に移送して執行させることもできる。
2 調解書その他の人民法院が執行すべき法律文書については、当事者は、履行しなければならない。当事者の一方が履行を拒絶した場合には、相手方当事者は、人民法院に執行を申し立てることができる。

第二百三十七条 法により設立された仲裁機構の判断について、当事者の一方が履行しない場合には、 相手方当事者は、 管轄権を有する人民法院に対し執行を申し立てることができる。申立てを受けた人民法院は、執行しなければならない。
2 被申立人が証拠を提出して、仲裁判断が次の各号に掲げる事由のいずれかに該当することを証明した場合には、人民法院が合議体を構成し審査して事実と照合し、執行しない旨を裁定する。
一 当事者が契約において仲裁条項を定めておらず、又は事後に書面による仲裁合意に達しなかった場合。
二 判断された事項が仲裁合意の範囲に属さず、又は仲裁機構が仲裁する権限を有しなかった場合。
三 仲裁廷の構成又は仲裁手続が法の定める手続に違反した場合。
四 仲裁判断の根拠である証拠が偽造である場合。
五 相手方当事者が仲裁機関に対して公正な判断に十分な影響を与える証拠を隠蔽した場合。
六 当該事件を仲裁した際に、仲裁員が汚職・収賄行為、私情にとらわれて不正をする行為又は法をまげて判断する行為を行った合。
3 人民法院は、当該判断の執行が社会的公共利益に反すると認定した場合には、執行しない旨を裁定する。
4 裁定書は、当事者双方及び仲裁機構に送達しなければならない。
5 仲裁判断が人民法院により執行しない旨を裁定された場合には、当事者は、双方が合意した書面による仲裁合意に基づき、改めて仲裁を申し立てることができ、また人民法院に対し訴えを提起することもできる。

第二百三十八条 公証機関が法により強制執行の効力を賦与した債権文書について、当事者の一方が履行しない場合には、相手方当事者は、管轄権を有する人民法院に執行を申し立てることができる。申立てを受けた人民法院は、執行しなければならない。
2 公証債権文書に明らかにに誤りがある場合には、人民法院は、執行しない旨を裁定し、且つ、裁定書を当事者双方及び公証機関に送達する。

第二百三十九条 執行を申し立てる期間は、二年とする。執行申立時効の停止及び中断には、訴訟時効の停止及び中断に関する法律の規定を適用する。
2 前項に定める期間は、法律文書が定める履行期間の最終日から起算する。法律文書が分割した履行期間を定めている場合には、所定の各履行期間の最終日から起算する。法律文書が履行期間を定めていない場合には、法律文書の効力発行日から起算する。

第二百四十条 執行員が執行申立書を受け取り、又は執行書を移送し、交付する場合には、被執行者に対して執行通知を発しなければならず、且つ直ちに強制執行措置を採ることができる。

第二十一章 執行措置

第二百四十一条 被執行人は、執行通知書に従って法律文書により確定された義務を履行しない場合は、その時点及び執行通知書の受領日より前の一年間の財産状況を報告しなければならない。被執行人が報告を拒否し、又は偽った場合には、人民法院は、情状の軽重に応じ、被執行人若しくはその法定代理人又は関係単位の主たる責任者若しくは直接責任者に過料又は拘留に処することができる。

第二百四十二条 被執行人が執行通知書に従って法律文書により確定された義務を履行しない場合には、人民法院は、関係機関に対して被執行人の預金、債券、株券、ファンド持分等の財産に関する状況を調査・照会する権利を有する。人民法院は、状況に応じて被執行者の財産に対して差押、凍結、振替、換価を行う権利を有する。人民法院が調査・照会、差押、凍結、振替、換価を行う財産は被執行人が履行すべき義務の範囲を超えてはならない。
2 人民法院が財産の差押、凍結、振替、換価を決定した場合には、裁定を下さなければならず、且つ執行協力通知書を発行し、関係機関はこれを処理しなければならない。

第二百四十三条 被執行人が執行通知書に従って法律文書により確定された義務を履行しない場合には、人民法院は、被執行人が義務を履行すべき部分の収入を差し押え、又は引き出す権限を有する。但し、被執行人及びその扶養家族の生活必需費用は、保留しなければならない。
2 人民法院が収入を差し押え、引き出す場合には、裁定を下し、且つ、執行協力通知書を発しなければならない。被執行人が所属する単位及び銀行、信用合作社その他の貯蓄業務を有する単位は、これを処理しなければならない。

第二百四十四条 被執行人が執行通知書に従って法律文書により確定された義務を履行しない場合には、人民法院は、被執行人が義務を履行すべき部分の財産を封印し、差し押え、凍結し、競売し、及び換価する権限を有する。但し、被執行人及びその扶養家族の生活必需品は、保留しなければならない。
2 前項に定める措置を講ずる場合には、人民法院は、裁定を下さなければならない。
第二百四十五条 人民法院が財産を封印し、又は差し押える場合において、被執行人が公民であるときは、被執行人又はその成人の家族に立ち会うよう通知しなければならない。被執行人が法人若しくはその他の組織であるときは、その法定代表者又は主たる責任者に立ち会うよう通知しなければならない。立会いを拒絶した場合においても、執行に影響を及ぼすことはない。被執行人が公民であるときは、その勤務単位又は財産所在地の基層組織は、人員を派遣して参加させなければならない。
2 封印され、又は差し押えられた財産については、執行員は、台帳を作成し、立会人が署名し、又は押印した後に、被執行人に一通を交付しなければならない。被執行人が公民であるときは、その成人の家族に一通を交付することもできる。

第二百四十六条 封印された財産については、執行員は、被執行人を指定し、保管につき責任を負わせることができる。被執行人の過失により生じた損害は、被執行人が負担する。

第二百四十七条 財産が封印、差押された後に、執行員は、被執行人に対して、指定の期間内に法律文書で確定された義務を履行するよう命じなければならない。被執行人が期限を徒過しても履行していない場合、人民法院は封印、差し押さえられた財産を競売しなければならない。競売に適さない又は当事者双方が競売を行わないことに同意した場合には、人民法院は関係機関に換価を委託するか又は自ら換価を行うことができる。国が自由売買を禁止している物品につき、国家の定める価格により関係機関に買い上げさせる。

第二百四十八条 被執行人が法律文書に定める義務を履行せず、且つ、財産を隠匿した場合には、人民法院は、捜査令状を発し、被執行人及びその住所又は財産の隠匿地に対し捜査をする権限を有する。
2 前項に定める措置を講ずる場合には、院長が捜査令状を発行する。

第二百四十九条 法律文書により引渡を指定されている財産、物品又は証票は、執行員が当事者双方を召喚して直接引き渡させ、又は執行員が転送して引き渡し、且つ、引き渡された者が署名の上、受領する。
2 関係単位が当該財産、物品又は証票を保有する場合には、人民法院の執行協力通知書に基づき転送して引き渡し、且つ、引き渡された者が署名の上、受領しなければならない。
3 関係する公民が当該財産、物品又は証票を保有する場合には、人民法院は、当該公民に通知して提出させなければならない。提出を拒絶した場合には、強制執行をする。

第二百五十条 家屋の強制明渡又は土地の強制退去は、院長が公告を署名して発行し、被執行人に指定の期間内に履行するよう命ずる。被執行人が期間を徒過しても履行しない場合には、執行員が強制執行する。
2 強制執行をする場合において、被執行人が公民であるときは、被執行人又はその成人の家族が立ち会うよう通知しなければならない。被執行人が法人その他の組織であるときは、その法定代表者又は主たる責任者に立ち会うよう通知しなければならない。立会いを拒絶した場合にも、執行に影響を及ばない。被執行人が公民であるときは、その勤務単位又は家屋若しくは土地の所在地の基層組織が人員を派遣して参加させなければならない。執行員は、強制執行の状況を記録に記入しなければならず、立会人が署名し、又は押印する。
3 家屋の強制明渡しにより搬出される財産、物品は、人民法院が人員を派遣して指定の場所に運送して被執行人に引き渡す。被執行人が公民であるときは、その成人の家族に引き渡すこともできる。受領を拒絶することによって生じた損害は、被執行人が負担する。

第二百五十一条 執行中において、関係する財産権証書の移転手続をする必要のある場合には、人民法院は、関係単位に対し執行協力通知書を発することができ、関係単位はこれを処理しなければならない。

第二百五十二条 判決、裁定その他の法律文書が指定する行為について、被執行人が執行通知書に従って履行しない場合には、人民法院は、強制執行をし、又は関係単位その他の者に委託して完了させることができる。費用は、被執行人が負担する。

第二百五十三条 被執行人が判決、裁定その他の法律文書が指定する期間内に金銭給付の義務を履行しない場合には、履行遅延期間の債務利息の倍額を支払わなければならない。被執行人が判決、裁定その他の法律文書が指定する期間内にその他の義務を履行しない場合には、履行遅延金を支払わなければならない。

第二百五十四条 人民法院が第二百四十二条、第二百四十三条、第二百四十四条に定める執行措置を講じた後において、被執行人は、なお債務を弁済することができないときは、継続して義務を履行しなければならない。債権者は、被執行人がその他の財産を有することを発見した場合には、随時人民法院に執行を請求することができる。

第二百五十五条 被執行人が法律文書により確定された義務を履行しない場合には、人民法院は、当該被執行人に対し、出国制限並びに信用情報調査システム記録及びメディアを通じた義務不履行情状の公表並びに法律に定めるその他の措置を自ら行い、又は関係単位に協力を求めてこれらの措置を行うことができる。

第二十二章 執行の中止及び終結

第二百五十六条 次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、人民法院は、執行を中止する旨を裁定しなければならない。
一 申立人が執行を延期してもよい旨を表示した場合。
二 事件外の者が執行の目的物について、明らかに理由のある異議を提出した場合。
三 当事者の一方の公民が死亡し、相続人が権利を承継し、又は義務を負うのを待つ必要のある場合。
四 当事者の一方の法人若しくはその他の組織が消滅し、権利・義務の継承者が確定していない場合。
五 人民法院が執行を中止すべきであると認めるその他の事由。
2 中止の事由が消失した後には、執行を再開する。

第二百五十七条 次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、人民法院は、執行を終結する旨を裁定する。
一 申立人が申立てを取り下げた場合。
二 執行の根拠となる法律文書が取り消された場合。
三 被執行人である公民が死亡し、執行に供することができる資産がなく、且つ、義務を負う者がいない場合。
四 尊属扶養費扶助費、配偶者扶養費又は卑属扶養費の請求事件の権利者が死亡した場合。
五 被執行人である公民が生活困難により、 借入金を弁済する能力がなく、 収入源がなく、且つ、労働能力を喪失した場合。
六 人民法院が執行を終結させるべきであると認めるその他の事由がある場合

第二百五十八条 執行の中止及び終結に係る裁定は、当事者に送達された後に、直ちに効力を生ずる。

第四編 渉外民事訴訟手続の特別規定

第二十三章 一般原則

第二百五十九条 中華人民共和国の領域内において渉外民事訴訟を行う場合には、この編の規定を適用する。この編に規定がない場合には、この法律のその他の関係規定を適用する。

第二百六十条 中華人民共和国が締結し、又は参加している国際条約にこの法律と異なる規定がある場合には、当該国際条約の規定を適用する。但し、中華人民共和国が保留する旨を声明した条項については、この限りでない。

第二百六十一条 外交上の特権及び免除権を有する外国人、外国組織又は国際機関に対して提起された民事訴訟は、中華人民共和国の関係法律及び中華人民共和国が締結し、又は参加している国際条約の規定に基づいて処理しなければならない。

第二百六十二条 人民法院は、渉外民事事件を審理する場合には、中華人民共和国において通用する言語及び文字を使用しなければならない。当事者が通訳及び翻訳の提供を請求する場合には、提供することができる。費用は、当事者が負担する。

第二百六十三条 外国人、無国籍者又は外国の企業若しくは組織は、人民法院に訴えを提起し、又は応訴し、弁護士に訴訟代理を委任する必要のある場合には、中華人民共和国の弁護士に委任しなければならない。

第二百六十四条 中華人民共和国の領域内に住所を有しない外国人、無国籍者又は外国の企業若しくは組織が中華人民共和国の弁護士その他の人員に訴訟代理を委任し、中華人民共和国の領域外から送付し、又は委託交付する授権委任状は、所在する国の公証機関の証明を得て、且つ、当該国に駐在する中華人民共和国の大使館若しくは領事館の認証を得た場合、又は中華人民共和国と当該所在国とが締結した関係条約に定める証明手続を履行した場合に限り、効力を有する。

第二十四章 管轄

第二百六十五条 契約紛争その他の財産権益に係る紛争により、中華人民共和国の領域内に住所を有しない被告に対し提起された訴訟については、契約が中華人民共和国の領域内において締結又は履行され、又は訴訟の目的物が中華人民共和国の領域内にあり、被告が中華人民共和国の領域内に差押えに供することができる財産を有し、又は被告が中華人民共和国の領域内に代表機構を設置している場合には、契約締結地、契約履行地、訴訟の目的物の所在地、差押えに供することができる財産の所在地、権利侵害行為の実施地又は代表機構の住所地の人民法院が管轄することができる。

第二百六十六条 中華人民共和国において中外合弁企業契約、中外合作経営企業契約又は中外合作自然資源探査・開発契約の履行に起因して発生した紛争について提起される訴訟は、中華人民共和国の人民法院が管轄する。

第二十五章 送達及び期間

第二百六十七条 人民法院は、中華人民共和国の領域内に住所を有しない当事者に対して訴訟文書を送達する場合には、次の各号に掲げる方式を採用することができる。
一 送達を受けるべき者の所在国と中華人民共和国とが締結する、又は共同に参加している国際条約中に定める方式に従って送達する。
二 外交ルートを通じて送達する。
三 送達を受けるべき者者が中華人民共和国の国籍を有する場合には、その所在国の中華人民共和国の大使館又は領事館に委託して送達させる。
四 送達を受けるべき者が委託した、代理して送達を受ける権利を有する訴訟代理人に送達する。
五 送達を受けるべき者が中華人民共和国の領域内に設立した代表機構、又は送達を受ける権利を有する支店3等、若しくは業務代行者に送達する。
六 送達を受けるべき者の所在国の法律が郵便による送達を認めている場合には、郵便による送達をすることができる。郵便日から満三月経過し、送達受領証が返送されなくても、各種の状況に基づき、既に送達されたものと認定するに足りる場合には、期間満了の日に送達されたものとみなす。
七 ファクシミリ、電子メール等、送達を受けるべき者の受取が確認できる方法による送達。
八 前各号に定める方式により送達することができない場合には、公示送達を行い、公示の日より満三月を経過した場合には、送達されたものとみなす。

第二百六十八条 被告が中華人民共和国の領域内に住所を有しない場合には、人民法院は、訴状の副本を被告に送達し、且つ、被告に対し、訴状の副本を受領した後三十日以内に答弁書を提出するよう通知しなければならない。被告が期間の延長を申し立てる場合には、許可するか否かは、人民法院が決定する。

第二百六十九条 中華人民共和国の領域内に住所を有しない当事者は、第一審の人民法院の判決又は裁定に対し不服がある場合には、判決書又は裁定書の送達の日から三十日以内に上訴を提起する権利を有する。被上訴人は、上訴状の副本を受領した後三十日以内に答弁書を提出しなければならない。当事者が法の定める期間において上訴を提起し、又は答弁書を提出することができず、期間の延長を申し立てる場合には、許可するか否かは、人民法院が決定する。

第二百七十条 人民法院が渉外民事事件を審理する期間は、第百四十九条及び第百七十六条が定める制限を受けない。

第二十六章 仲裁

第二百七十一条 渉外経済貿易、運送及び海事において発生した紛争で、当事者が契約に仲裁条項を定め、又は事後に書面による仲裁に付する旨の合意に達し、中華人民共和国の渉外仲裁機構その他の仲裁機構に仲裁を申し立てたものについては、当事者は、人民法院に対し訴えを提起することができない。

2 当事者は、契約に仲裁条項を定めておらず、又は事後に書面による仲裁に付する旨の合意に達しない場合には、人民法院に対し訴えを提起することができる。

第二百七十二条 当事者が保全を申し立てた場合には、中華人民共和国の渉外仲裁機構は、当事者の申立てを被申立人の住所地又は財産所在地の中級人民法院に提出し、裁定を付さなければならない。

第二百七十三条 中華人民共和国の渉外仲裁機構の判断を得た場合には、当事者は、人民法院に対し訴えを提起することができない。当事者の一方が仲裁判断を履行しない場合には、相手方当事者は、被申立人の住所地又は財産所在地の中級人民法院に対し執行を申し立てることができる。

第二百七十四条 中華人民共和国の渉外仲裁機構が下した判断について、被申立人が証拠を提出し、仲裁判断に次に掲げる事由のいずれかに該当することを証明した場合には、人民法院は、合議体を構成し、審査・確認した上、執行を行わない旨を裁定する。
一 当事者が契約に仲裁条項を定めておらず、又は事後に書面による仲裁に付する旨の合意に達していない場合。
二 被申立人が仲裁員の指定若しくは仲裁手続の進行の通知を得ておらず、又は被申立人の責めに帰さないその他の理由により意見を陳述することができなかった場合。
三 仲裁廷の構成又は仲裁手続が仲裁規則に適合しなかった場合。
四 判断された事項が仲裁合意の範囲に属さず、又は仲裁機構がこれを仲裁する権限を有しなかった場合。
2 人民法院は、当該判断の執行が社会的公共利益に反すると認定する場合には、執行を行わない旨を裁定する。

第二百七十五条 仲裁判断が人民法院により執行しない旨を裁定された場合には、当事者は、双方が合意に達成した書面による仲裁合意に基づき、改めて仲裁を申し立てることができ、また人民法院に対し訴えを提起することもできる。

第二十七章 司法共助

第二百七十六条 中華人民共和国が締結し、若しくは参加している国際条約に基づき、又は互恵の原則に従い、人民法院は、外国の裁判所と、文書の送達、証拠の調査・取得その他の訴訟行為の実施を相互に請求し、及び代行することができる。
2 外国の裁判所が共助を請求する事項が中華人民共和国の主権、安全又は社会的公共利益を損なう場合には、人民法院は、これを執行しない。

第二百七十七条 司法共助の請求及び提供は、中華人民共和国が締結し、又は参加している国際条約が定めるルートにより行わなければならない。条約関係がない場合には、外交ルートを通じて行う。
2 中華人民共和国に駐在する外国の大使館又は領事館は、当該国の公民に対し文書を送達し、及び調査して証拠を取得することができる。但し、中華人民共和国の法律に違反してはならず、且つ、強制措置を講じてはならない。
3 前項に定める事由を除き、中華人民共和国の主管機関の許可を得ずに、いかなる外国の機関及び個人も、中華人民共和国の領域内において文書を送達し、又は調査して証拠を取得してはならない。

第二百七十八条 外国の裁判所が人民法院に司法共助の提供を請求する旨の請求書及びその附属書には、中国語の訳文又は国際条約に定めるその他の文字による文書を添付しなければならない。
2 人民法院が外国の裁判所に司法共助の提供を請求する旨の請求書及びその附属書については、当該国の文字による訳文又は国際条約に定めるその他の文字による文書を添付しなければならない。

第二百七十九条 人民法院は、司法共助を提供する場合には、中華人民共和国の法律の定める手続により行う。外国の裁判所が特段の方式の採用を請求する場合には、その請求に係る特段の方式により行うこともできる。但し、採用が請求される特段の方式は、中華人民共和国の法律に違反してはならない。

第二百八十条 人民法院が下した法的効力が生じた判決又は裁定について、被執行人又はその財産が中華人民共和国の領域内に所在しない場合において、当事者が執行を請求するときは、当事者が直接に管轄権を有する外国の裁判所に対し承認及び執行を申し立てることができ、また人民法院は、中華人民共和国が締結し、若しくは参加している国際条約の規定により、又は互恵の原則に従い、外国の裁判所に承認及び執行を請求することもできる。
2 中華人民共和国の渉外仲裁機構が下した法的効力が生じた仲裁判断について、当事者が執行を請求する場合において、被執行人又はその財産が中華人民共和国の領域内に所在しないときは、当事者が直接に管轄権を有する外国の裁判所に対し承認及び執行を申し立てなければならない。

第二百八十一条 外国の裁判所が下した法的効力が生じた判決又は裁定について、中華人民共和国の人民法院の承認及び執行を必要とする場合には、当事者が直接に中華人民共和国の管轄権を有する中級人民法院に対し承認及び執行を申し立てることができ、また外国の裁判所が当該国と中華人民共和国とが締結し、若しくは参加している国際条約の規定により、又は互恵の原則に従い、人民法院の承認及び執行を請求することもできる。

第二百八十二条 人民法院は、承認及び執行が申し立てられ、又は請求される外国の裁判所が下した法的効力が生じた判決又は裁定について、中華人民共和国が締結し、若しくは参加している国際条約により、又は互恵の原則に従い審査をした後、中華人民共和国の法律の基本原則又は国の主権、安全若しくは社会公共利益に違反していないと認められるときは、その効力を承認する旨を裁定し、執行する必要がある場合には、執行命令を発し、この法律の関係規定により執行する。中華人民共和国の法律の基本原則又は国の主権、安全若しくは社会公共利益に違反する場合には、承認及び執行を行わない。

第二百八十三条 国外の仲裁機構の判断について、中華人民共和国の人民法院の承認及び執行を必要とするものは、当事者が直接に被執行人の住所地又はその財産所在地の中級人民法院に申し立てなければならない。人民法院は、中華人民共和国が締結し、若しくは参加している国際条約により、又は互恵の原則に従い処理しなければならない。

第二百八十四条 この法律は、 公布の日から施行する。『中華人民共和国民事訴訟法(試行) 」は、同時に廃止する。