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中華人民共和国刑事訴訟法(改正)(248条~290条)
来源:JETRO 发布日期:2013-01-01
第四編 執行

第二百四十八条 判決及び裁定は、法的効力が生じた後、これを執行する。
2 次の各号に掲げる判決及び裁定は、法的効力が生じた判決及び裁定である。
一 上訴又は抗訴の法の定める期間がすでに徒過した判決及び裁定。
二 終審の判決及び裁定。
三 最高人民法院が許可した死刑判決及び高級人民法院が許可した二年の猶予期間付き死刑判決。

第二百四十九条 第一審の人民法院が被告人に無罪又は刑事処分免除の判決を下した場合には、被告人が拘禁中のときは、判決宣告後直ちに釈放しなければならない。

第二百五十条 最高人民法院が即時執行の死刑判決を下し、又は許可した場合は、最高人民法院院長は、死刑執行の命令に署名し発付しなければならない。
2 二年の猶予期間付き死刑判決を受けた犯人については、死刑猶予期間中故意の犯罪を犯さない限り、猶予期間が満了したときは、執行機関が減刑の意見書を提出して、高級人民法院に報告し、裁定を受ける。故意の犯罪を犯した場合は、調査により確認し、死刑を執行しなければならないときは、高級人民法院が最高人民法院に報告し、その許可を得なければならない。

第二百五十一条 下級の人民法院は、最高人民法院の死刑執行命令を受けてから、七日以内に執行しなければならない。但し、次の各号に掲げる事由の一つに該当することが判明した場合は、執行を停止するとともに、直ちに最高人民法院に報告し、最高人民法院が裁定を下さなければならない。
一 執行前に判決に誤りのある可能性が判明した場合。
二 犯人が執行前に重大な犯罪事実を摘発し、又はその他の重大な功績を立てる行動があり、改めて判決を下す必要のある場合。
三 犯人が懐胎中の場合。
2 前項第一号及び第二号の執行停止事由が消滅した後は、最高人民法院に報告し、死刑執行命令が改めて署名のうえ発付されなければ執行することはできない。前項第三号の事由により執行を停止した場合は、最高人民法院に報告して、法により原判決を改めなければならない。

第二百五十二条 人民法院は、死刑の執行をする前に、同級の人民検察院に通知して担当者を立ち会わせ、監督させなければならない。
2 死刑は、銃殺又は注射等の方法により執行する。
3 死刑は、刑場又は指定する拘禁場内で執行する。
4 執行を指揮する裁判官は、犯人に対して人違いでないことを確かめ、遺言又は信書があるかどうかを質問した後、執行員に引き渡して死刑を執行しなければならない。執行前に、誤りのある可能性を発見した場合は、一時的な執行を停止し、最高人民法院の裁定を求めなければならない。
5 死刑の執行は、公示しなければならないが、公開してはならない。
6 死刑の執行後、立ち会った書記員は、記録を作成しなければならない。執行を言い渡した人民法院は、死刑の執行状況を最高人民法院に報告しなければならない。
7 死刑の執行後、 執行を言い渡した人民法院は、 犯人の家族に通知しなければならない。

第二百五十三条 犯人を刑罰に処するに当たって、執行を言い渡した人民法院は、判決の効力が発生した後十日以内に関係する法律文書を公安機関、刑務所又はその他の執行機関に送達しなければならない。
2 二年の猶予期間付き死刑、無期懲役又は有期懲役を科せられた犯人については、公安機関が法に基づいて刑務所に移送して、刑罰を執行する。有期懲役を科せられた犯人について、移送前に残された刑期が三月以下の場合は、代わりに留置場で執行する。拘留を科せられた犯人については、公安機関が執行する。
3 少年犯については、少年犯矯正所で刑罰を執行する。
4 執行機関は、速やかに犯人を収容するとともに、犯人の家族に通知しなければならない。
5 有期懲役又は拘留を科せられた犯人について執行期間が満了したときは、執行機関は、釈放証明書を発行しなければならない。

第二百五十四条 有期懲役又は拘留に処せられた犯人が、次の各号に掲げる事由の一つに該当する場合は、一時的な刑務所外で服役することができる。
一 重病であり刑務所外で医師にかかる必要のある者。
二 懐胎しているか又は自分の子に授乳中の女子。
三 生活上の自立ができず、一時的な刑務所外での執行を適用し、且つ社会に危険を及ぼしえない者。
2 無期懲役を科せられた犯人が前項の第二号に規定する事由に該当する場合は、一時的な刑務所外で服役することができる。
3 刑務所外で医師にかかれば社会に危険を及ぼすおそれのある犯人又は自己を傷害するおそれのある犯人については、刑務所外で医師にかかることはできない。
4 犯人が確かに重大な病気にかかっており、刑務所外で医師にかからなければならない場合については、省級の人民政府の指定する医院が証明文書を発行する。
5 執行に付する前における一時的な刑務所外での服役については、執行に付する人民法院が決定する。執行に付した後に一時的な刑務所外での服役については、刑務所又は留置場は、書面による意見を提出し、省級以上の監獄管理機関又は区制が敷かれている市級以上の公安機関に報告して許可を得なければならない。

第二百五十五条 刑務所又は留置場は、一時的な刑務所外での服役に関する書面による意見を提出する場合には、意見書の写しを人民検察院に送付しなければならない。人民検察院は決定又は許可を下した機関に意見書を提出することができる。

第二百五十六条 一時的な刑務所外で服役することを決定又は許可した機関は、その決定謄本を人民検察院に送付しなければならない。人民検察院は、一時的な刑務所外で服役することが不当であると認めた場合は、送付された通知を受け取った日から一月以内に意見書を一時的な刑務所外での執行を決定又は許可した機関に送付しなければならない。一時的な刑務所外で服役することを決定又は許可した機関は、人民検察院の意見書を受け取った後、速やかに当該決定を再審査しなければならない。

第二百五十七条 一時的に刑務所外で服役する犯人が、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合は、速やかに刑務所に収容しなければならない。
一 一時的な刑務所外での服役の要件に合致しないことが判明したとき。
二 一時的な刑務所外での服役に関する監督・管理規定に著しく違反したとき。
三 一時的な刑務所外での服役の事由が消滅した後、犯人の刑期が満了していないとき。
2 人民法院が一時的な刑務所外での服役を決定した犯人について、刑務所に収容しなければならない状況があった場合、人民法院は、決定を下し、関係の法律文書を公安機関、刑務所又はその他の執行機関に送達する。
3 刑務所外での服役要件に合致していない犯人が賄賂等不法な手段によって一時的な刑務所外での服役を受けた場合は、刑務所外での執行期間は執行の刑期に算入しない。犯人が一時的な刑務所外での執行期間に逃亡した場合、逃亡期間は執行の刑期に算入しない。
4 犯人が一時的な刑務所外での執行の期間中に死亡した場合は、執行機関は、速やかに刑務所又は留置場に通知しなければならない。

第二百五十八条 管制を科せられ、又は執行猶予付き懲役若しくは仮釈放、一時的な刑務所外での服役が宣告された犯人については、法により当該者の所在するコミュニティが矯正し、コミュニテイ矯正機関が執行の責任を負う。

第二百五十九条 政治的権利の剥奪を科せられた犯人については、公安機関が執行する。
執行期間が満了したときは、執行機関は本人及び当該者の所属する単位、居住地の基層単位に通知しなければならない。

第二百六十条 罰金を科せられた犯人が、期限を徒過しても納付しないときは、人民法院は強制的に納付させなければならない。不可抗力の災害のため納付が著しく困難である場合には、減額又は免除の裁定をすることができる。

第二百六十一条 財産没収の判決は、付加刑であると主刑であるとにかかわらず、すべて人民法院が執行する。必要なときは、公安機関とともに執行することができる。
第二百六十二条 犯人が服役期間中にさらに罪を犯した場合、又は判決時に判明していなかった犯行が発覚した場合は、執行機関は人民検察院に移送して処理する。
2 管制、拘留、有期懲役又は無期懲役を科せられた犯人が、執行期間中に明らかに懺悔するか、又は功績を立て、法により減刑又は仮釈放しなければならないときは、執行機関は意見書を提出して人民法院に報告し、裁定の審議を求め、意見書の写しを人民検察院に送付する。人民検察院は人民法院に意見書を提出することができる。

第二百六十三条 人民検察院は、人民法院による減刑又は仮釈放の裁定が不当であると認めたときは、裁定書の謄本を受け取った日から二十日以内に人民法院に訂正の意見を書面で提出しなければならない。人民法院は、訂正の意見書を受理した後一月以内に改めて合議体を構成して審理し、最終の裁定を行わなければならない。

第二百六十四条 刑務所その他の執行機関は、刑の執行中に判決に誤りがあったと認めるか、又は犯人が上訴した場合は、人民検察院又は判決を下した人民法院に移送して処理を求めなければならない。

第二百六十五条 人民検察院は、執行機関による刑の執行活動が合法的であるか否かについて監督する。不法な状況のあることが判明した場合には、執行機関に通知して是正させなければならない。

第五編 特別手続

第一章 未成年者の刑事事件訴訟手続

第二百六十六条 罪を犯した未成年者に対しては、教育、感化、救済の方針を実行し、教育を主とし、懲罰を補助手段とする原則を堅持する。
2 人民法院、人民検察院及び公安機関が未成年者の刑事事件を処理するときは、未成年者がその訴訟上の権利を行使することを保障し、未成年者が法的援助を得ることを保障しなければならず、また未成年者の心身の特徴を熟知した裁判官、検察官、捜査官にこれを担当させなければならない。

第二百六十七条 未成年の被疑者又は被告人が弁護人を依頼していない場合には、人民法院、人民検察院、公安機関は法的援助機関に対し、弁護士を選任・派遣しその弁護に当たらせるよう通知しなければならない。

第二百六十八条 公安機関、人民検察院、人民法院が未成年者の刑事事件を処理するときは、状況に応じて未成年の被疑者、被告人の成長過程、犯罪理由、監護教育等の状況に対し調査を行うことができる。

第二百六十九条 未成年の被疑者又は被告人に対しては、逮捕措置の適用を厳しく制限しなければならない。人民検察院が逮捕を審査許可し人民法院が逮捕を決定した場合は、未成年の被疑者又は被告人に質問し、弁護士である弁護人の意見を聴取しなければならない。
2 勾留、 逮捕又は刑の執行を受けている未成年者及び成年者に対しては、 別々に拘禁、管理、教育を行わなければならない。

第二百七十条 未成年者の刑事事件について、取り調べ及び裁判を行うときは、未成年の被疑者又は被告人の法定代理人に通知し、これに立ち会わせなければならない。通知するすべがないか、法定代理人を立ち会わせることができないか又は法定代理人が共犯である場合、未成年の被疑者又は被告人の他の成年親族、所属する学校、単位、居住地の基層組織又は未成年者保護組織の代表等に通知し、 立ち会わせてもよい。 その場合は、関連状況を書類に記録する。立ち会った法定代理人は、未成年の被疑者又は被告人に代わってその訴訟上の権利を行使することができる。
2 立ち会った法定代理人又はその他の者が、事件担当者が取り調べ又は裁判中に未成年者の合法的権益を侵犯したと認めた場合には、意見を述べることができる。取り調べ記録及び法廷記録は、立ち会った法定代理人又はその他の者に交付して閲覧させるか又は当該者に読み聞かせなければならない。
3 女子の未成年の被疑者に対する 取り調べは、女子職員が立ち会わなければならない。
4 未成年者の刑事事件を裁判するときは、未成年被告人が最終陳述を行った後、当該者の法定代理人が補充陳述を行うことができる。
5 未成年の被害者又は証人に尋問するときは、第一項、第二項、第三項の規定を適用する。

第二百七十一条 未成年者に刑法分則第四章、第五章、第六章に定める犯罪の疑いがあり、有期懲役一年以下の刑に処されるおそれがあり、訴えの提起要件を適しているものの、反省の様子が見られた場合には、人民検察院は、条件付き不起訴の決定を下すことができる。人民検察院は、条件付き不起訴の決定を下す前、公安機関及び被害者の意見を聴取しなければならない。
2 条件付き不起訴決定に対し、公安機関が再議及び再審を請求した場合又は被害者が上訴した場合は、第一百七十五条、第一百七十六条の規定を適用する。
3 未成年の被疑者及びその法定代理人が人民検察院による条件付き不起訴の決定に異議を申し立てる場合には、人民検察院は、訴えの提起の決定を下さなければならない。

第二百七十二条 条件付き不起訴の検証期間中は、人民検察院が条件付き不起訴になった未成年の被疑者に対し監督並びに考察を行う。未成年の被疑者の後見人は、未成年の被疑者に対する管理並びに教育を強化し、人民検察院の監督並びに考察に協力しなければならない。

2 条件付き不起訴の検証期間は六月以上一年以下で、人民検察院が条件付き不起訴の決定を下した日から起算する。
3 条件付き不起訴になった未成年の被疑者は、次の各号に掲げる規定を遵守しなければならない。
一 法律法規を遵守し、監督に従う。
二 考察機関の規定に基づき自己の活動状況を報告する。
三 居住する市及び県を離れているか又は転居する場合は、考察機関に報告し許可を得なければならない。
四 考察機関の定めに基づき矯正及び教育を受ける。

第二百七十三条 条件付き不起訴になった未成年の被疑者が、検証期間中に次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、人民検察院は条件付き不起訴の決定を撤回し、公訴を行わなければならない。
一 新たに犯罪を犯したか又は条件付き不起訴の決定を下す前に追訴の必要な他の犯罪があったことが発覚した場合。
二 治安管理規定又は考察機関の条件付き不起訴に関する監督管理規定に違反し、情状が重い場合。
2 条件付き不起訴になった未成年の被疑者が、検証期間中に上記に該当する事由がなく検証期間が満了した場合には、 人民検察院は、 不起訴の決定を下さなければならない。

第二百七十四条 裁判の際、被告人が満十八歳に達していない事件は、公開審理を行わない。但し、未成年被告人及びその法定代理人の同意を得たときは、未成年被告人の所属する学校及び未成年者保護組織は代表を派遣して立ち会わせることができる。

第二百七十五条 罪を犯した際、満十八歳に達しておらず、有期懲役五年以下の刑に処された場合には、犯罪関連記録は封をして保存しなければならない。
2 封をして保存された犯罪記録は、いかなる単位及び個人にも提供してはならないが、司法機関が事件処理上必要とする場合又は関連単位が国家規定に基づき問い合わせた場合は、これを除外する。法により問い合わせを行う単位は、封をして保存された犯罪記録の内容について機密を保持しなければならない。

第二百七十六条 未成年者の刑事事件を処理するときは、この章に規定がある場合を除き、この法律の他の規定に基づく。

第二章 当事者が和解した公訴事件の訴訟手続

第二百七十七条 次の各号に掲げる公訴事件について、被疑者又は被告人が心から罪を反省し、被害者への損害賠償や謝罪等を通じて被害者の許しを得、被害者自らも和解を望む場合、当事者双方は和解をすることができる。
一 民間のもめごとに端を発する、刑法分則第四章及び第五章に規定する犯罪事件の
疑いがあり、有期懲役三年以下の刑に処されるおそれのある場合。
二 汚職犯罪以外の有期懲役七年以下の刑に処されるおそれのある過失犯罪事件。
2 被疑者又は被告人が五年以内に故意の犯罪歴を有する場合は、この章に定める手続を適用しない。

第二百七十八条 当事者双方が和解した場合、公安機関、人民検察院、人民法院は、当事者その他の関係者の意見を聴取し、和解の自主性及び適法性に対し審査を行うとともに、和解合意書の作成を主宰しなければならない。

第二百七十九条 和解合意に達した事件について、公安機関は、人民検察院に寛大処理の建議を提出することができる。人民検察院は、人民法院に寛大処罰の建議を提出することができる。犯罪の情状が軽微で、刑罰に処する必要のない場合は、不起訴の決定を下すことができる。人民法院は法により被告人に対し寛大処罰をするができる。

第三章 被疑者又は被告人の逃亡及び死亡事件における当該者の不法な所得の没収手続

第二百八十条 汚職収賄犯罪、テロ犯罪等の重大な犯罪事件について、被疑者又は被告人が逃亡し、指名手配から一年後も出廷させられないか又は被疑者又は被告人が死亡し、刑法の規定によりその不法な所得その他の事件に関わりのある財産を追徴する必要がある場合には、人民検察院は、人民法院に対し不法な所得を没収する要請を提出することができる。
2 公安機関が前項の規定に該当すると認めた場合は、不法な所得の没収意見書を作成し、人民検察院に移送しなければならない。
3 不法な所得の没収要請は、犯罪の事実及び不法な所得に関する証拠資料を提供し、財産の種類、数、所在地及び封印、差押え、凍結の状況について明示しなければならない。
4 人民法院は必要に応じて、没収が申し立てられた財産を封印、差押え、凍結することができる。

第二百八十一条 不法な所得の没収要請については、犯罪地又は、被疑者若しくは被告人の居住地の中級人民法院が合議体を構成して審理する。
2 人民法院は、不法な所得の没収要請を受理した後、公告を発しなければならない。公告期間は六月とする。被疑者又は被告人の近親者その他の利害関係者は訴訟参加を申し立てる権利を有し、訴訟代理人に依頼して訴訟に参加することもできる。
3 人民法院は公告期間満了後、不法な所得の没収要請を審理する。利害関係者が訴訟に参加している場合には、人民法院は、開廷して審理を行われなければならない。

第二百八十二条 人民法院は審理を経て、調査して不法な所得その他の事件に関わりのある財産であることが明らかにされた場合、法により被害者にこれを返還する他、没収裁定を下さなければならない。追徴すべき財産でない場合は、棄却裁定を下し、封印、差押え、凍結措置を解除しなければならない。
2 人民法院が前項の規定に基づき下した裁定に対し、被疑者若しくは被告人の近親者その他の利害関係者又は人民検察院は、上訴又は抗訴を行うことができる。

第二百八十三条 審理の過程において、逃亡中の被疑者又は被告人が自首したか又は身柄確保されたときは、人民法院は、審理を終了させなければならない。
2 被疑者又は被告人の財産の没収に明らかに誤りが認められた場合は、これを返還又は賠償しなければならない。

第四章 刑事責任がない精神上の障害を持つ者に対する法により強制的医療手続

第二百八十四条 暴力行為や、公共安全を脅かす行為又は公民の安全を著しく害する行為をし、法の定める手続を経て法により刑事責任能力がないと鑑定された精神上の障害を持つ者で、引続き社会に危害を加えるおそれがある場合は、強制的医療を執行することができる。

第二百八十五条 この章の規定に基づき精神上の障害を持つ者に強制的医療を執行する場合は、人民法院がこれを決定する。
2 公安機関が精神上の障害を持つ者に強制的医療要件に合致する状況があることを発見した場合、強制医療意見書を作成し、人民検察院に移送しなければならない。公安機関が移送したか又は審査及び訴えの提起の過程で精神上の障害を持つ者に強制的医療要件に合致する状況があることを発見した場合、人民検察院は、人民法院に強制的医療の申請を提出しなければならない。人民法院が事件の審理過程において被告人に強制的医療要件に合致する状況があることを発見した場合は、強制的医療を執行することを決定することができる。
2 暴力行為をした精神上の障害を持つ者に対し、人民法院が強制的医療の決定を下す前、公安機関は、一時的に保護的拘束措置を講じることができる。

第二百八十六条 人民法院は強制的医療の要請を受理した後、合議体を構成して審理を行わなければならない。
2 人民法院は、強制的医療事件を審理するとき、被要請者又は被告人の法定代理人に通知し、立ち会わせなければならない。被申請者又は被告人が訴訟代理人を依頼していない場合には、人民法院は、法的援助機関に対し、弁護士を選任・派遣し法的援助を行うよう通知しなければならない。

第二百八十七条 人民法院は審理を経て、被申請者又は被告人で強制的医療要件に合致する状況がある者に対し、一月以内に強制的医療の決定を下さなければならない。
2 強制的医療の決定を下された者、被害者及びその法定代理人、近親者が強制的医療の決定に不服である場合は、直近上級の人民法院に再議を申し立てることができる。

第二百八十八条 強制的医療機関は、強制的医療を執行される者に対し、定期的に診断評価を行わなければならない。既に人身に対する危険性がなく、強制的医療を継続して執行する必要がない場合は、速やかに解除意見を提出し、強制的医療の決定を下した人民法院に報告しその許可を得なければならない。
2 強制的医療を執行された者及びその近親者は、強制的医療の解除を申し立てる権利を有する。

第二百八十九条 人民検察院は、強制的医療の決定及び執行の監督を行う。

附則

第二百九十条 軍隊の秩序維持部門は軍隊の内部において発生した刑事事件について捜査権を行使する。
2 犯罪人が刑務所内で犯した犯罪事件については、刑務所が捜査する。
3 軍隊の秩序維持部門又は刑務所が刑事事件を処理するに当たっては、この法律の関連規定を適用する。